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主要証券年表
主要証券年表 ご覧になりたい年代の区分をクリックしていただくと、
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明治3年〜戦前 昭和21年〜昭和39年 昭和40年〜昭和63年 平成1年〜
証券年表 (1989年〜)
平成1 1989/06/12 大証(日経225)、10・17名証(オプション25)、東証(TOPIX)、それぞれ株価指数オプション取引を開始
1 1989/12/29 "ダウ平均株価、38、915・87と史上最高記録"
2 1990/03/20 株価急落で、株式の公募時価発行は事実上停止に
2 1990/10/01 株価急落で、蔵相は急遽株価テコ入れ策発表
3 1991/06/24 大手証券4社を中心とする法人顧客等への損失補填問題や暴力団関係取引で、野村証券と日興証券の社長が引責辞任、以後数カ月に及ぶ証券不詳事となる
3 1991/10/03 改正証券取引法成立、一任勘定取引の禁止・損失補填の授受の禁止等
4 1992/06/26 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(金融制度改革法)公布、7・20証券取引等監視委員会発足
4 1992/08/18 ダウ平均株価14、309への大幅下落で、急遽緊急対策発表、8・28公的資金導入含む総合経済対策発表
5 1993/07/02 興銀証券等金融機関の証券子会社、初の設立
6 1994/04/01 大口取引に係わる株券委託手数料の自由化
6 1994/10/01 自己株式取得規制緩和の商法改正、施行
7 1995/01/17 阪神大震災発生
7 1995/02/26 英ベアリングズ証券、事実上の倒産
7 1995/03/20 地下鉄サリン事件発生
7 1995/08/30 兵庫銀行、戦後初の銀行法に基づく銀行破綻、日銀特融実施へ
7 1995/09/08 公定歩合、史上最低の0.5%に引下げ
8 1996/01/01 社債発行規制の完全撤廃
8 1996/06/21 住専処理・金融関連6法公布
8 1996/11/11 橋本総理、2001年東京市場の再生に向けて包括的な金融システム改革案を指示(日本版ビッグバン)
9 1997/04/25 日産生命保険、生保として戦後初の破綻
9 1997/06/13 証券取引審議会、金融制度調査会、保険審議会、日本版ビッグバン実現目指す報告書提出
9 1997/06/20 金融監督庁設置法公布
9 1997/11/03 三洋証券、11・17北海道拓殖銀行、11・22山一証券、それぞれ事実上の破綻
9 1997/12/01 投信投資顧問、投信販売会社、間借り方式で投信の銀行・保険窓口販売開始
10 1998/04/01 ビッグバン改革実施、改正外為法施行、5000万円超10億円未満の株券売買委託手数料の自由化
10 1998/06/22 金融監督庁発足
10 1998/08/06 金融審議会発足
10 1998/09/01 SPC法施行
10 1998/10/16 金融再生関連8法公布
10 1998/10/23 日本長期信用銀行、12・13日本債券信用銀行、特別公的管理決定
10 1998/12/01 金融システム、改革法施行
10 1998/12/15 金融再生委員会発足
11 1999/04/01 証券業者の顧客資産分別管理完全実施
11 1999/10/01 株券売買委託手数料完全自由化
12 2000/03/01 新潟証券取引所と広島証券取引所、東京証券取引所に統合
12 2000/03/17 南証券に初の登録取消し
12 2000/05/08 大証、ナスダックジャパン市場開設
12 2000/05/31 証券取引法等の一部改正法公布、12.1証券取引所の株式会社化等に関する部分施行
12 2000/05/31 金融商品の販売等に関する法律公布
12 2000/07/01 金融庁発足
13 2001/03/01 京都証券取引所、大阪証券取引所に統合
13 2001/04/01 証券会社破綻時の投資家保護の特例措概廃止
13 2001/04/01 大阪証券取引所、株式会社に転換
13 2001/06/01 有価証券報告書等の電子開示システム(EDINET)稼働
13 2001/07/01 ETF(株価指数連動型投資信託受益証券)、取引開始
13 2001/09/10 不動産投資信託、取引開始
13 2001/09/11 米航空機テロ発生
13 2001/10/01 改正商法施行、金庫株解禁、単元株制度等
13 2001/10/01 野村証券と日興証券、持株会社制度を導入
13 2001/11/01 東京証券取引所、株式会社に転換
14 2001/11/30 証券税制改正法施行、個人の株式譲渡益課税の軽減
14 2001/12/17 野村ホールディングス、NYSEに上場
14 2002/01/30 銀行等保有株式取得機構設立
14 2002/04/01 預金等全額保護の特例措置終了、ペイオフ一部解禁
14 2002/06/05 証券決済システム改革法、成立
14 2002/11/29 日銀、銀行保有株式の買取り開始
15 2003/03/20 米英軍、対イラク攻撃開始
15 2003/04/28 ダウ平均株価、7,607円と21年ぶり安値
15 2003/05/17 りそなグループ、実質国有化
15 2003/12/01 足利銀行、一時国有化
16 2004/12/01 証券仲介業、金融機関に解禁
16 2004/12/13 ジャスダック証券取引所、業務開始
16 2004/12/24 金融庁、「金融改革プログラムー金融サービス立国への挑戦」発表
17 2005/02/08 ライブドア、ニッポン放送株の1/3超取得、フジテレビとの応酬激化、4・18和解で合意
17 2005/04/01 ペイオフ全面解禁(決済性預金を除く)
17 2005/12/22 金融審議会、「投資サービス法(仮称)に向けて」報告書発表
18 2006/01/23 ライブドア社長ら、証取法違反容疑で逮捕
18 2006/05/01 新・会社法、施行
18 2006/06/05 村上ファンド代表、証取法違反容疑で逮捕
18 2006/06/14 金融商品取引法・公布
19 2007/06/24 ブルドックソース、敵対的TOBの対抗策成立
19 2007/09/30 金融商品取引法施行
19 2007/10/03 米シティグループ、日興コーディアル証券を完全子会社化
20 2008/03/16 米JPモルガン・チェース銀行、ベアー・スタンズ証券買収を発表
20 2008/09/15 米リーマン、連邦破産法11条の適用を申請
20 2008/09/29 NYダウ工業株30種平均、金融安定化法案可決を受け、777.68ドル安と史上最大の下落
20 2008/11/11 米GM株、2.92ドルと1943年以来の安値
20 2008/12/30 2008年末の世界の株式時価総額は31兆ドル強と1年でほぼ半減
21 2009/01/05 株券等のペーパレス(電子化)開始
21 2009/04/30 米クライスラー、連邦破産法第11条の適用を申請
21 2009/06/01 米GM、連邦破産法第11条の適用を申請
21 2009/08/30 衆院選で民主党が308議席を獲得し圧勝、政権交代
22 2010/1/19 東京地裁、日本航空会社更生法適用を受理
22 2010/2/4 欧州市場、ギリシャ財政問題で急落
22 2010/07/11 民主党、参院選で大敗
22 2010/9/10 日本振興銀行、金融庁に破綻申請、金融庁初のペイオフ発動を表明
22 2010/09/15 政府・日銀、6年ぶりに円売り・ドル買いの市場介入
22 2010/10/12 大証、ジャスダックとヘラクレスを統合し、「新ジャスダック」発足
23 2011/3/11 東日本大震災発生、13日には東京電力福島第一原子力発電所で水素爆発
23 2011/7/13 米フィッチ・レーティングス、ギリシャの長期債格付けを「トリプルC」に引下げ
23 2011/8/5 S&P、米国債長期信用格付けを「トリプルA」から「ダブルA+」に引下げ
24 2012/6/4 東証市場、日経平均株価は米などの世界景気先行き警戒感から8295円63銭と年初来安値を更新。TOPIXも約28年半ぶりの低水準となり、バブル後の最安値を更新
24 2012/12/16 第46回衆院選、自民党が圧勝、再び自民党政権へ
25 2013/1/1 東証グループと大証が経営統合し、日本取引所グループ発足
25 2013/3/26 東京債券市場,新発10年物国債利回りが一時0.525%と約9年9か月ぶりの低水準
25 2013/4/4 日銀、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」導入
26 2014/1/1 少額投資非課税制度(NISA)開始
26 2014/10/31 日銀、金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定
26 2015/4/10 東証、日経平均株価が、2000年4月以来、15年ぶりに一時2万円台の大台を回復
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