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解説データ一覽
解説データ一覽 この会社(組織)が作成している主な証券関係統計の解説は、次のとおりです。
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●証券保管振替機構

●名称:
株式等振替制度
●種類:
株式
●概要:
増加(新規記録)(DVP方式による新規記録、非DVP方式による新規記録、新株式数申告・配分明細に基づく新規記録、新株予約権行使に基づく新規記録)、減少(抹消)(全部抹消、一部抹消)、口座振替(一般振替(機構加入者間振替、区分口座間振替)、取引所取引)、口座残高
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
月次:2009年1月以降/年次:2008年度以降
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1 平成21年1月から株式等振替制度を開始した。
注2 増加(新規記録)における「新株予約権行使に基づく新規記録」は、振替新株予約権付社債及び振替新株予約権の新株予約権行使に基づく新規記録。
注3 口座振替における「一般振替」は、渡方機構加入者から受方機構加入者への振替に係る数量(DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量)。
注4 口座振替における「取引所取引」は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計。
注5 口座振替における「区分口座間振替」は、渡方機構加入者及び受方機構加入者が同一の機構加入者となる振替に係る数量。
注6 口座残高は、年度末又は月末の数量。
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●名称:
一般債振替制度
●種類:
(2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(月次)
●概要:
地方債(公募) 、地方債(非公募)、政府保証債(公募)、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債(公募) 、地方公社債(非公募)、 金融債(割引)、 金融債(利付) 、社債(公募) 、社債(非公募)、資産担保型社債(公募) 、資産担保型社債(非公募) 、円建外債(公募)、円建外債(非公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(非公募)
その他(公募) 、その他(非公募) のそれぞれの発行(銘柄数、金額)、償還(銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計)、増減、発行残高(月末)(銘柄数、実質金額ベース(うち特例社債等)、名目金額ベース(うち特例社債等))
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
直近1月分
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1)発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注2)発行残高(月末)における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄(記番号定時償還債等を複数のISINコードで分割管理する銘柄)については子銘柄に基づき集計。
注3)実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう (定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない)。
注4)名目金額とは、発行時点の金額(各社債の金額に基づく金額)をいう。
注5)発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注6)コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注7)各項目における金額は百万円単位(百万円未満切捨て)。
注8)外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注9)元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注10)非居住者等口(非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座)に記録されている残高は881,785百万円。銘柄数は324銘柄。
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●名称:
一般債振替制度
●種類:
(2)一般債振替制度 債券種類別発行償還状況(過去分)
●概要:
地方債(公募) 、地方債(非公募)、政府保証債(公募)、財投機関債等(公募) 、非公募特別債、地方公社債(公募) 、地方公社債(非公募)、 金融債(割引)、 金融債(利付) 、社債(公募) 、社債(非公募)、資産担保型社債(公募) 、資産担保型社債(非公募) 、円建外債(公募)、円建外債(非公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(公募) 、資産担保型社債(非居住者分)(非公募)
その他(公募) 、その他(非公募) のそれぞれの発行(銘柄数、金額)、償還(銘柄数、満期償還額、定時償還額、買入消却額・プットオプション行使額、合計)、増減、発行残高(月末)(銘柄数、実質金額ベース(うち特例社債等)、名目金額ベース(うち特例社債等))
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
2007年12月以降
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1)発行代理人が機構に対し銘柄情報として通知した債券種類に基づき集計。
注2)発行残高(月末)における銘柄数は残存銘柄に基づき集計。なお、特例社債等のうち親子銘柄(記番号定時償還債等を複数のISINコードで分割管理する銘柄)については子銘柄に基づき集計。
注3)実質金額とは、定時償還銘柄の名目残高にファクターを乗じて得た金額をいう (定時償還銘柄以外の銘柄の場合、名目金額と実質金額の差異は生じない)。
注4)名目金額とは、発行時点の金額(各社債の金額に基づく金額)をいう。
注5)発行、償還及び増減における金額は実質金額ベースで集計。
注6)コールオプションに伴う全額繰上償還は満期償還額に含む。また、コールオプションに伴う一部繰上償還は定時償還額に含む。
注7)各項目における金額は百万円単位(百万円未満切捨て)。
注8)外貨で発行された銘柄は集計対象外。
注9)元利払遅延等に伴いファクターの修正が発生した場合においても、当該修正に係る定時償還額の補正は実施していない。
注10)非居住者等口(非居住者非課税制度の適用を受ける残高を記録する口座)に記録されている残高は890,985百万円。銘柄数は317銘柄。
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●名称:
外国株券等保管振替決済制度
●種類:
(4)外国株券等保管振替決済制度 利用状況
●概要:
預託、交付、口座振替(一般振替、取引所取引) 、口座残高
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
月次:直近25ヶ月分/年次:直近4年分
●公表時期:
毎月第四営業日
●注意事項:
注1 外国株券等保管振替決済業務は、外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国受益証券発行信託の受益証券、外国カバードワラント、外国株預託証券及び外国株式等を対象としている。

注2 口座残高は年度末又は月末の数字である。口座残高は年度末又は月末の数字である。なお、口座残高の前月からの変動要因には「預託」及び「交付」以外のもの(株式配当、株式分割、無償交付、抹消、株式併合等)があるため、前月の口座残高に当月の預託数量及び交付数量を加減算した数値が当月の口座残高と一致しない場合がある。


注3 口座振替における「一般振替」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方外国株券等機構加入者から受方外国株券等機構加入者への振替に係る数量(DVP振替においては、渡方DVP参加者からほふりクリアリングへの振替に係る数量)としている。

注4 口座振替における「取引所取引」は、平成20年12月までは、渡方外国株券等参加者から受方外国株券等参加者への振替に係る数量、平成21年1月以降は、渡方現物清算参加者から日本証券クリアリング機構への振替及び日本証券クリアリング機構から受方現物清算参加者への振替に係る数量の合計としている。

注5 平成18年4月28日に業務を開始している。
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●名称:
グラフ編
●種類:
業務状況グラフ
●概要:
株式等振替決済制度、短期社債振替制度、一般振替制度などの業務状況をグラフで表示
●主な公表フォーマット:
PDF
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
●公表時期:
営業日毎
●注意事項:
(提供する情報についての留意点)
・「振替口座簿記録総数」は、機構の備える振替口座簿に記録されている外国人保有制限銘柄の振替株式の総数を示しています。
・「外国人直接保有総数」は、法令に規定された外国人保有制限銘柄の外国人等のうち、間接保有関係により外国人等に該当する者以外の者が保有する振替株式の総数を示しています。
・「外国人直接保有比率」は、 「外国人直接保有総数」/ 「振替口座簿記録総数」の比率(小数点第三位切捨て )を示しています。
・「直近確定情報」は、外国人保有制限銘柄の発行会社から提供を受けた直近の株主確定日に係る外国人等による保有状況(名義書換を拒否している場合にはその内容を反映)の情報を掲載しています。
・当情報は、外国人投資家が名義書換を拒否される可能性を判断する場合等における一助とすべく、参考情報として公表するものです。当情報における誤記載、不正確性等で発生する損害や損失等に関して、当機構は一切の責任を負いません。
・平成21年1月26日までの間は、期中公表情報の「振替口座簿記録総数」、「外国人直接保有総数」、「外国人直接保有比率」については、特別口座に記録される分が含まれていない情報となりますので、ご注意ください。
ご参考) 平成20年12月26日付の調査結果(参考情報)

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