●日本銀行
- ●名称：
- 日本銀行（ホームページ）
- ●種類：
- (ホームページ)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- ホームページ
- ●名称：
- 日本銀行統計データ
- ●種類：
- 日本銀行統計データ
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 統計資料トップページ
- ●名称：
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類：
- 日銀当座預金増減要因(見込み)
- ●概要：
- 概況、月中の特徴的な動き
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 当年分
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類：
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(実績速報)
- ●概要：
- 日銀当座預金増減要因と金融調節、銀行券残高の伸び率推移
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 直近1年分
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 上記項目別金額冒頭の−印は資金不足要因（「銀行券要因」については発行超、「財政等要因」については受超）であることを示す。
貸出欄の数値は補完貸付。
- ●名称：
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類：
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(実績)
- ●概要：
- 日銀当座預金増減要因と金融調節（実績）
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 1953年2月以降
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 上記の項目別金額冒頭の−印は資金不足要因（「銀行券要因」については発行超、「財政等要因」については受け超）であることを示す。
貸出欄の数値は補完貸付。
買入（売却）の残高については、買入（売却）の累計額から満期償還およびその他処分を控除したもの。
「米ドル資金供給オペレーション基本要領」に基づく米ドル建て貸付の残高。
- ●名称：
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類：
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(毎営業日更新)
- ●概要：
- 予想、速報、確報
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 予想：前営業日18:00頃／速報：当日18:00頃／確報：翌営業日10:00頃
- ●公表時期：
- 2005年 1月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類：
- オペレーション
- ●概要：
- 日次公表分、月次公表分
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／PDF
- ●公表頻度：
- 日次
月次
- ●データ掲載期間：
- オペレーションのオファーおよびオファーバックの都度、実施
- ●公表時期：
- 日次：2010年 1月以降
月次：2002年4月以降
- ●注意事項：
- オペの種類が、米ドル資金供給の場合は、米国東部時間。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移
- ●概要：
- 基準割引率および基準貸付利率
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1955年8月10日以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 準備預金制度における準備率
- ●概要：
- 預金についての準備率、債券の残高についての準備率、金銭信託（貸付信託を含む）元本の残高についての準備率、外国為替公認銀行
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1959年9月11日以降
- ●注意事項：
- (a) 相互銀行、信用金庫については、適用先の預金残高が準備率設定区分の預金残高に満たない先に対しては準備率を設定せず。
(b) 経過措置として1970年3月31日までは0.5％を適用。
(c) 1982年4月1日以降、貯金を除く。
(d) 1980年12月1日以降、外国為替公認銀行の非居住者円預金。
(e) 預金残高1,200億円超1,600億円以下については1983年6月1日以降、準備率を設定せず。
(f) 定期積金を含み、外国為替公認銀行における外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）にかかる預金（1986年12月1日以降）を除く。ただし、1998年4月1日以降は定期積金を含み、外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）にかかる預金を除く。
(g) 指定勘定区分額500億円以下の金額に対しては準備率を設定していない。
(h) 相互銀行に対する準備率は1993年4月1日以降、廃止。
(i) 1996年4月以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関が合併により承継した債務で、当該合併により消滅した他の指定金融機関が当該合併前に発行した債券を含む。
(j) 外国為替銀行に対する準備率は1998年12月1日以降、廃止。
(k) 外国為替銀行は外国為替銀行法の廃止に伴い、1998年12月1日付で制度的に廃止。
(l) 1998年4月1日以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関の全てについて適用する。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 準備預金額
- ●概要：
- 準備預金額
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1959年9月以降
- ●注意事項：
- 1. 「準備預金以外の日銀当座預金残高」（平均残高）は、「業態別の日銀当座預金残高」（計数については、こちらをご覧ください）の「その他の当座預金取引先の当座預金残高」（準備預金積み期間中の平均残高）と同一計数であるため、掲載を取り止め。
2. (a) 当月16日から翌月15日までの平均。
(b) 「法定準備預金額」／「準備率適用債務」。
(c) 預金（外貨預金、非居住者円預金および特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）にかかる預金を除く）にかかる平均実効準備率。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 業態別の日銀当座預金残高
- ●概要：
- 準備預金積み期間中の平均残高、月末残高
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2005年 1月以降
- ●注意事項：
- # 数値の単位未満の処理は四捨五入。
# 平均残高の直近2か月分は速報値。10億円単位で単位未満を四捨五入したもの。
# (a) 2007年9月以前は日本郵政公社・ゆうちょ銀行の預け金残高を含む。
(b) 準備預金制度適用先の準備預金残高（準備預り金を含む）と準備預金制度非適用の日銀当座預金取引先の当座預金残高の合計。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行の対政府取引
- ●概要：
- 日本銀行は、「政府の銀行」として国庫金の出納事務を行うため、政府預金の受入・払出を行うほか、政府との間で様々な取引を行っている。
実施した対政府取引の内容については、これまでも、「マネタリーベースと日本銀行の取引」等において公表を行ってきたが、今般、日本銀行では、業務運営の透明性の一層の向上を図る観点から、これらの取引内容を取り纏めた「日本銀行の対政府取引」を作成し、毎月公表することとした。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2004年4月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 営業毎旬報告
- ●概要：
- 資産、負債および純資産
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 1「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
2「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
3「社債」には、不動産投資法人債を含む。
4「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
5「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
6「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
7「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
8「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
9「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
10「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分（通例 5月央頃）が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行勘定
- ●概要：
- 日本銀行勘定
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1998年4月以降
- ●注意事項：
- 1. 3月、9月末データは決算処理の都合により、翌月上旬時点では速報ベースの計数を収録。確報ベースの計数は３か月後上旬。
2. (a) 2002年12月以降、「古金貨」の計上科目を「雑勘定」に変更。
(b) 支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）を計上。
(c) 現先取引の会計処理を国債等の「売買取引」から「金融取引」に変更したため、買現先取引に伴って発生する金銭債権を2001年4月新設の「買現先勘定」に掲載する扱いに変更。
(d) 2001年3月までは買入ＣＰを含む。
(e) 金銭を担保とする国債の借入れ（いわゆる「レポ・オペ」）により借入れ、保管している国債を額面金額で計上。
(f) 2010年11月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れた残高を含む。
(g) 2009年1月までは政府短期証券および割引短期国庫債券を計上。2009年2月以降は国庫短期証券を含む。2010年1月以降は国庫短期証券を計上。
(h) 2009年2月以降2009年12月以前は、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券）を計上。2010年12月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れたコマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）を計上。
(i) 2010年12月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れた社債（不動産投資法人債を含む）の残高を含む。
(j) 信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などを計上。
(k) 「資産買入等の基金」の運営として信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などを計上。
(l) 「資産買入等の基金」の運営として信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などを計上。
(m) 共通担保資金供給オペレーション（適格担保を根担保として行う公開市場操作としての貸付け（2009年11月までは金利入札方式、2009年12月以降は固定金利方式を含む））の残高。2009年1月以降2010年6月以前は企業金融支援特別オペレーションによる貸付けの残高を含む。2010年9月以降は成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付けの残高を含む。2010年10月以降は「資産買入等の基金」の運営として行う共通担保資金供給オペレーションの残高を含む。
(n) 日本銀行法第33条に基づく貸付残高および手形の割引残高ならびに日本銀行法43条第1項但書に基づく証書貸付債権を担保とする貸付残高（1998年12 月以降1999年3月以前は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付残高、2001年3月以降は補完貸付制度に基づく貸付残高を含む。「共通担保資金供給」の残高は含まない）。
(o) 外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨金銭の信託（2008年9月以降2010年2月以前および2010年5月以降は、米ドル資金供給オペレーションによる貸付金を含む）。
(p) 国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金など。
(q) 金銭を担保とする国債の借入れ（いわゆる「レポ・オペ」）に際し、オペ先に差入れる担保金。
(r) 2001年9月以降、貸倒引当金（控除項目）を含む。
(s) 2001年4月以降、国債借入オペ（いわゆるレポ・オペ）の会計処理を「国債の現金担保付貸借取引」から「金融取引」に変更したため、オペに伴って発生する金銭債権のみを認識することとし、資産サイドの「保管国債」および負債サイドの「借入国債」の項目を廃止。2001年3月までは「保管国債」（資産）、「借入国債」（負債および純資産）を含む。
(t) 金融機関（短資業者、証券金融会社を含む）の預金。
(u) 外国中央銀行等の預金。
(v) 現先取引の会計処理を国債等の「売買取引」から「金融取引」に変更したため、売現先取引に伴って発生する金銭債務を2001年4月新設の「売現先勘定」に掲載する扱いに変更。
(w) 金銭を担保とする国債の借入れ（いわゆる「レポ・オペ」）による国債の借入れを額面金額で計上。
(x) その他負債＋当期損益金。
(y) 2001年8月までは貸倒引当金を含む（同年9月以降、貸倒引当金は「資産」中の「雑勘定」の控除項目に変更）。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行貸出
- ●概要：
- 日本銀行貸出
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1953年1月以降
- ●注意事項：
- 1. 共通担保資金供給オペレーション、企業金融支援特別オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給ならびに劣後特約付貸付の残高を除く。
2. 1998年12月以降1999年3月以前は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付残高を、2001年3月以降は補完貸付制度に基づく貸付残高を含む。
3. (a) 整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行を除く。
(b) 整理回収機構、紀伊預金管理銀行のほか、ゆうちょ銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、組合金融機関、金融商品取引業者等を含み、日本承継銀行、第二日本承継銀行、預金保険機構を除く。1989年3月以前は、相互銀行を含む。
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
- ●概要：
- 合計、資産買入等基金、除く資産買入等基金
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／HTML
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額
- ●概要：
- 合計、資産買入等基金、除く資産買入等基金
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／HTML
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行が受入れている担保の残高
- ●概要：
- 担保種類、額面、担保価額
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 当座貸越取引、相対型電子貸付取引、共通担保資金供給オペレーション取引、米ドル資金供給オペレーション取引および成長基盤強化を支援するための資金供給取引ならびに代理店契約および歳入代理店契約に基づく債務の担保（外貨建外国債券は含まない）
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- マネタリーベース
- ●概要：
- マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値です。
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1996年7月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- マネタリーベースと日本銀行の取引
- ●概要：
- 日本銀行は、バランスシートの項目を組み替えることにより、日本銀行が、具体的に資金をどのように供給しているかを示す「マネタリーベースと日本銀行の取引」という統計を毎月作成、公表することとした。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1996年7月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類：
- 日本銀行保有外貨資産の残高
- ●概要：
- 外貨資産の種類別残高、外貨債券の残存期間別残高
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2008年度上期以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類：
- マネーストック
- ●概要：
- マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2003年4月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類：
- マネタリーサーベイ
- ●概要：
- 「マネタリーサーベイ」は、現金通貨を発行する中央銀行と、預金通貨、準通貨、ＣＤを発行する預金取扱機関の諸勘定を、統合・調整したバランスシート（月末残高）である。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2003年4月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類：
- 通貨流通高
- ●概要：
- 通貨流通高
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1953年1月以降
- ●注意事項：
- 記念貨を含む。日本銀行保有分を除き、市中金融機関保有分を含む。
- ●名称：
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類：
- 銀行券および貨幣受払高等
- ●概要：
- 日本銀行受払高等（枚数ベース）、日本銀行本支店別受払高（金額ベース）
- ●主な公表フォーマット：
- 枚数：PDF／金額：Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 枚数：2007年度以降
金額：2003年分以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・民間金融機関の資産・負債
- ●種類：
- 民間金融機関の資産・負債
- ●概要：
- 民間金融機関の資産・負債
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1993年10月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等
- ●概要：
- 預入金額が１千万円以上の定期預金の預入期間別平均年利率、預入金額が３百万円以上１千万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率、預入金額が３百万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率、定期積金の契約期間別平均年利回、貯蓄預金の最低預入残高別平均年利率、普通預金の平均年利率、譲渡性預金の１週間の発行期間別平均年利率 (都銀等の加重平均)
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 週次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1988年4月4日以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 定期預金の預入期間別平均金利
- ●概要：
- 定期預金の預入期間別平均金利
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1993年10月以降
- ●注意事項：
- 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3 月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。月中新規受入高を0.1％刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 預金者別預金
- ●概要：
- 詳細預金者別、金額階層別
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 翌月19日＋8営業日／ただし、／信用金庫 3月分、4月分は翌々月第８営業日、10月分は翌月19日＋9営業日／信用金庫以外 4月分、10月分は翌月19日＋９営業日／（19日が休日の場合は翌営業日）
- ●公表時期：
- 2000年6月末以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 定期預金の残高および新規受入高
- ●概要：
- 定期預金の残高および新規受入高
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1993年10月以降
- ●注意事項：
- 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3 月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 預金・現金・貸出金
- ●概要：
- 本統計は預金者別預金（月次）および貸出先別貸出金（月次）と同じ調査表に基づくもの。計数訂正ルールについても両統計と同様の扱いです。
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1999年4月以降
- ●注意事項：
- 1. 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）を除く。
2. 国内銀行銀行勘定…整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
3. 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いたもの。
4. 海外店勘定は、国内向けの貸出金。
5. 中小企業の定義は以下の通り
2000年3月以前：資本金1億円（卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
2000年4月〜2003年2月： 資本金3億円（卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
2003年3月〜2009年5月：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」（飲食店を除く）に適用。
2009年6月以降：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種（物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス）に適用。
6. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除く。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先がみられる。
7. 貸出金（末残）、同（平残）…中央政府向け貸出金を除く。
8. 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計。
9. 3、9月計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
10. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 都道府県別預金・現金・貸出金
- ●概要：
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月19日＋8営業日／─ ただし、／3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日＋9営業日／（19日が休日の場合は翌営業日）
- ●公表時期：
- 1998年4月以降
- ●注意事項：
- 1. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
2. 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）を除く。
3. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。
4. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称：
- 日本銀行・預金関連
- ●種類：
- 貸出・資金吸収動向等
- ●概要：
- 日本銀行金融機構局では、銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的として、「貸出・資金吸収動向等」を作成しており、1991年7月から毎月、前月の速報値を公表しています
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月上旬
- ●公表時期：
- 2000年1月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 長・短期プライムレート(主要行)
- ●概要：
- 長・短期プライムレート（主要行）
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1966年1月1日以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 貸出約定平均金利
- ●概要：
- 日本銀行金融機構局では、国内銀行および信用金庫における約定時の貸出金利の集計・把握を目的として、「貸出約定平均金利の推移」という月次資料を作成し、公表しています。
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 原則翌月下旬
- ●公表時期：
- 1993年10月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 預金・現金・貸出金
- ●概要：
- 本統計は預金者別預金（月次）および貸出先別貸出金（月次）と同じ調査表に基づくもの。計数訂正ルールについても両統計と同様の扱いです。
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1999年4月以降
- ●注意事項：
- 1. 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）を除く。
2. 国内銀行銀行勘定…整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
3. 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いたもの。
4. 海外店勘定は、国内向けの貸出金。
5. 中小企業の定義は以下の通り
2000年3月以前：資本金1億円（卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
2000年4月〜2003年2月： 資本金3億円（卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円）以下、または常用従業員300人（卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）。
2003年3月〜2009年5月：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」（飲食店を除く）に適用。
2009年6月以降：上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種（物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス）に適用。
6. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除く。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先がみられる。
7. 貸出金（末残）、同（平残）…中央政府向け貸出金を除く。
8. 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計。
9. 3、9月計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
10. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 都道府県別預金・現金・貸出金
- ●概要：
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月19日＋8営業日／─ ただし、／3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日＋9営業日／（19日が休日の場合は翌営業日）
- ●公表時期：
- 1998年4月以降
- ●注意事項：
- 1. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構（1999年3月以前は整理回収銀行）、紀伊預金管理銀行（2002年3月31日付で解散）、日本承継銀行（2004年3月8日付で解散）、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
2. 特別国際金融取引勘定（オフショア勘定、1986年12月から設置）を除く。
3. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。
4. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 貸出先別貸出金
- ●概要：
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 翌月19日＋8営業日／─ ただし、／信用金庫 3月分、4月分、9月分は翌々月第８営業日、10月分は翌月19日＋9営業日／信用金庫以外 3月分、9月分は翌々月第８営業日、4月分、10月分は翌月19日＋9営業日／（19日が休日の場合は翌営業日）
- ●公表時期：
- 1999年6月期以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- その他貸出残高
- ●概要：
- その他貸出残高
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1973年3以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 貸出・資金吸収動向等
- ●概要：
- 日本銀行金融機構局では、銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的として、「貸出・資金吸収動向等」を作成しており、1991年7月から毎月、前月の速報値を公表しています
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月上旬
- ●公表時期：
- 2000年1月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- コミットメントライン契約額、利用額
- ●概要：
- 契約額末残、利用額末残
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2001年1月以降
- ●注意事項：
- 1. 都銀、地銀、地銀II、信託４行（三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行）、新生銀行、あおぞら銀行の合計。
2. 原則として、国内店勘定および海外店勘定の居住者向け、国内店勘定の非居住者向け（円貨のみ）が対象。
- ●名称：
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類：
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- ●概要：
- 資金需要動向、貸出運営スタンス、利鞘設定の変化
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2000年6月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 短期金融市場・無担保コールO/N物レート(毎営業日)
- ●概要：
- 無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）
- ●主な公表フォーマット：
- HTML
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 速報：当日17:15頃／確報：翌日10:00頃
- ●公表時期：
- 2005年 1月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 短期金融市場金利
- ●概要：
- 短期金融市場金利
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1960年1月以降
- ●注意事項：
- 有担保コールはブローキング取引の約定レート、無担保コールは出し手・取り手の仲値レートを採用。いずれも取引額が日中最大のレートを用いていたが、取引手法の変更に伴い、無担保コール1〜3か月物は1994年2月16日以降、同一週間物は同年10月17日以降、その他は1995年5月16日以降、それぞれ日中全取引の加重平均レートに変更。なお、上記変更日を含む期間の平均値は、異なるベースの日次データを用いた試算値。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 短期金融市場残高
- ●概要：
- 短期金融市場残高
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1975年1月以降
- ●注意事項：
- (a) 1990年11月20日以前は有担保無条件物。
(b) 1985年7月以降取引開始。
(c) 都市銀行のほか、新生銀行およびあおぞら銀行を含む。
(d) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(e) 証券・証券金融会社のうち「証券」は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者。「証券金融会社」は同法上の証券金融会社。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 短期金融市場コール市場残高
- ●概要：
- コール市場残高
- ●主な公表フォーマット：
- HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1975年1月以降
- ●注意事項：
- (a) 1990年11月20日以前は有担保無条件物。
(b) 1985年7月以降取引開始。
(c) 都市銀行のほか、新生銀行およびあおぞら銀行を含む。
(d) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(e) 証券・証券金融会社のうち「証券」は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者。「証券金融会社」は同法上の証券金融会社。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 債券市場・公社債発行・償還および現存額
- ●概要：
- 公社債発行・償還および現存額
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1979年1月以降
- ●注意事項：
- (a) 1965年度以降発行分のみ。1990年3月以降は割引国債（30年）を、2001年4月以降は財融債を含む。物価連動国債を含め、国庫短期証券は含まない。額面ベース。
(b) 1994年1月までは利付国債10年物（1977年4月以前発行分は除く）の計数、1994年2月以降は利付国債6年物および10年物の計数。2003年3月以降は個人向け国債10年物、2004年3月以降は物価連動国債を含む。
(c) 2006年1月以降は個人向け国債5年物、2010年7月以降は個人向け国債3年物を含む。
(d) 財政法第4条に基づき発行される国債。
(e) 財政特例法に基づき発行される国債。
(f) 特別会計に関する法律第62条に基づき発行される国債。
(g) 特別会計に関する法律第46条または、第47条に基づき発行される国債。ただし、国庫短期証券として発行されるものを除く。
(h) 2002年12月以前は、振決国債を除く。
(i) 国債振替決済制度において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている国債。2002年12月以前は、国債振替決済制度に基づき受寄機関（日本銀行）に寄託されている国債であって、受寄機関名義で一括登録されているもの。国庫短期証券は含まない。
(j) 2009年1月までは、政府短期証券の計数。2009年2月以降は、国庫短期証券および政府短期証券の計数。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 債券市場・公社債消化状況
- ●概要：
- 公社債消化状況
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1979年1月以降
- ●注意事項：
- 1. 利付国債には、個人向け国債の発行額および新窓販発行額（募集取扱方式による国債の発行額）は含まない。
2. シンジケート団は2006年3月末をもって廃止。
3. (a) 募集取扱額を含む。
(b) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(c) 外国銀行、商工組合中央金庫、労働金庫連合会、全国信用協同組合連合会。
4. 財融債の経過措置分の引受けは、2008年3月をもって終了。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 外国為替市況(日次)
- ●概要：
- 外国為替市況（日次）
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 毎営業日営業時間終了後
- ●公表時期：
- 2007年1月4日以降
- ●注意事項：
- 本統計は、外国為替市場参加者からの情報を基に作成しており、訂正が入る可能性がある旨ご留意ください。
- ●名称：
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類：
- 外国為替市場・実効為替レート
- ●概要：
- 実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1970年1月以降
- ●注意事項：
- BISでは、実効為替レートのウエイトを3年間の貿易額をベースにして算出しています（2002−2004年ウエイト、2005−2007年ウエイトなど）。また、ウエイトの更新については、3年ごとに、ウエイト対象期間が終了してから行っています。このため、新たなウエイトが利用可能となるまでは旧ウエイトを引き続き利用して算出されますが、新ウエイトが利用可能となった際には、過去に遡って計数が訂正されたうえで公表されますので、ご留意ください。例えば、2005−2007年ウエイトから2008−2010年ウエイトへ更新される場合、ウエイト更新は2010年の貿易データが出揃った後となるほか、そのウエイト更新時点で2008年に遡ってデータが更新されます。
- ●名称：
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類：
- 決済動向
- ●概要：
- 決済動向は、以上のような考え方に基づき、日本銀行の当座預金を利用した金融機関等の資金決済の件数・金額や、日本銀行で行われる国債決済の件数・金額のほか、民間決済システムの取扱件数・金額等を掲載しています。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月最終営業日
- ●公表時期：
- 直近12か月分
- ●注意事項：
- 資金決済の件数・金額は、いわゆる片道ベース（振替であれば、入金または引落のいずれか）により集計しています。
- ●名称：
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類：
- 各種決済
- ●概要：
- 各種決済
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1990年7月以降
- ●注意事項：
- (a) 片道ベース。内国為替に係る日本銀行当座預金を通じた決済方式の変更（1994年1月17日より決済総額から決済差額ベースへ移行）に伴い、1994年1 月からは連続しない。2000年1月以降2003年3月までは、日本銀行による国債買入に伴う日本銀行取引先の資金の移動のうち国債DVP同時担保受払機能を用いた分を除くベース。
(b) 片道ベース。2001年1月以降、代用証書に係る取引を除く。
(c) 日本銀行にある国債振替決済制度の振替口座簿（2003年1月26日以前は参加者帳簿）における口座振替を指す。
(d) 国債登録簿における登録記名者の変更を指す。
- ●名称：
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類：
- フェイルの発生状況
- ●概要：
- フェイルの発生状況に関する計数を掲載しています。本計数は、国債振替決済制度の直接参加者のうち、日銀ネット（国債資金同時受渡システム）（以下、「日銀ネット国債ＤＶＰシステム」と言います。）を利用している金融機関等を対象としたアンケート調査（「国債決済の不処理（フェイル）の発生状況に関するアンケート調査」）の結果を集計したものです
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／HTML／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 翌月第8営業日目
- ●公表時期：
- 2001年1月以降
- ●注意事項：
- 1. a） 「フェイルの発生状況」は、当月中に発生したフェイルの件数および額面総額、当月中に解消したフェイルの平均フェイル期間、最長フェイル期間およびバイ・イン件数を、フェイルを受けた先（国債の受け方）に対するアンケート調査を基に集計したもの。
b） アンケート調査の対象は、国債振替決済制度の直接参加者のうち、日銀ネット国債ＤＶＰシステムを利用している金融機関等。なお、データは自己口のほか、預り口、信託口の決済に関するものを含む。
c） 各用語の定義は以下のとおり。
フェイル： 国債ＤＶＰ取引において、国債の受け方がその渡し方から予定されていた決済日が経過したにも拘わらず、対象債券を受け渡されていないこと。
バイ・イン： フェイルを解消するため、(1)日本証券業協会・統一慣習規則第4号の規定に従い、対象債券もしくは同種債券を市場価格で買い入れること、または(2)日本国債清算機関もしくはその清算参加者が、日本国債清算機関が定める規定に従い、国債証券を買い付けること。
d）「フェイルの発生状況」については、フェイルの対象取引の見直しに伴い、2010年11月分の計数とそれ以前の計数には、不連続が発生している（見直しの詳細は、こちらを参照）。
- ●名称：
- 日本銀行・短観
- ●種類：
- 短観
- ●概要：
- 概要、業種別計数、調査全容
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1996年8月調査以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類：
- 企業物価指数
- ●概要：
- 企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を、測定するものである。その主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する（実質化する）際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 速報値：原則、翌月第8営業日。ただし、定期遡及訂正月（4、10月）は第9営業日（注）。／確報値：翌月分の速報公表日。／（注）計数の遡及訂正を年2回（4、10月：3、9月速報公表時）、定期的に実施（対象は原則として、過去1年半分）。
- ●公表時期：
- 2002年12月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類：
- 企業向けサービス価格指数
- ●概要：
- 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。その主な目的は、企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。また、名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量（実質生産量）を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 速報値：原則、翌月第18営業日8:50。／確報値：翌月分の速報公表時。／（注）指数の遡及訂正を年2回（3、9月：2、8月速報公表時）、定期的に実施（対象は原則として、過去1年半分）。
- ●公表時期：
- 2003年8月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類：
- 製造業部門別投入・産出物価指数
- ●概要：
- 製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財・サービスの価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。主に、製造業各部門における投入コストの変動と産出製品の価格変動との比較分析や、物価変動の製造業各部門への波及過程の分析に利用されている。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 速報値：原則、翌月の第20営業日の8:50。／確報値：翌月分の速報公表日。／(注)指数の遡及訂正を年4回（3、4、9、10月：2、3、8、9月速報公表時）、定期的に実施（対象は原則として、過去1年半分）。
- ●公表時期：
- 2003年8月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・財政関連統計
- ●種類：
- 財政資金収支
- ●概要：
- 対民間収支、対日銀収支、政府預金収支
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1983年4月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・財政関連統計
- ●種類：
- 政府債務
- ●概要：
- 政府債務
- ●主な公表フォーマット：
- CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1982年4月以降
- ●注意事項：
- # 内国債のうち、物価連動国債は想定元金額ベース。
# 借入金は原則として借入期限が年度を超えるもの、また、一時借入金は原則として年度内のもの。2003年3月以前の借入金残高には郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計の借入金残高を含む（2003年3月末残高48.7兆円）。
# 2009年2月の政府短期証券と割引短期国債の統合発行（国庫短期証券としての発行）の開始以降、割引短期国債相当分を「内国債」から「国庫短期証券」に移管して計上。ただし、統合発行開始前に発行された割引短期国債は引き続き「内国債」に計上。
# 「国庫短期証券」は、2009年2月、政府短期証券と割引短期国債の統合発行開始に伴い新設（それ以前は政府短期証券を計上）。
# 「政府」は、財政融資資金、国債整理基金等（2003年3月までは簡易生命保険積立金、郵便貯金資金を含む）。
# 「政府／借入金」は、一時借入金を含む。
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 資金循環解説等
- ●概要：
- 金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 速報：翌四半期第13営業日頃／確報：翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期：
- 1954年以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 金融取引表(年度)
- ●概要：
- 取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 速報：翌四半期第13営業日頃／確報：翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期：
- 1953年末以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 四半期計数
- ●概要：
- 金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額（金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額）を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動（株価の変動など）に伴う資産・負債の増減などが含まれます。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 速報：翌四半期第13営業日頃／確報：翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期：
- 1980年度以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 金融資産・負債残高表(暦年)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 金融資産・負債残高表(年度)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 金融資産・負債残高表(四半期)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 各部門の資金過不足・株式による資金調達(四半期)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 各部門の資金過不足・株式による資金調達(四半期)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 各部門の金融資産・負債残高表等(四半期)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 非金融部門の資金調達内訳表
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 非金融部門の資金調達内訳表
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・資金循環
- ●種類：
- 資金循環の日米欧比較
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・ＢＩＳ関連統計
- ●種類：
- 外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ
- ●概要：
- 外為・デリバティブ・サーベイは、外国為替取引およびデリバティブ取引に関する調査です。この調査は、3年に1度、国際決済銀行（BIS）および各国・地域の中央銀行が、多くの金融機関の協力を得て取りまとめており、包括的で国際的に整合性のある統計となっています。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／Excel
- ●公表頻度：
- 3年毎
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1998年4月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・ＢＩＳ関連統計
- ●種類：
- デリバティブ取引に関する定例市場報告
- ●概要：
- 「デリバティブ取引に関する定例市場報告（Regular Derivatives Market Statistics）」は、国際決済銀行（BIS）および主要先進国2の中央銀行が、98年6月末より作成を開始したグローバル・ベースのOTC3デリバティブ市場に関する残高統計です。同統計は、BIS旧ユーロカレンシー・スタンディング委員会（現グローバル金融システム委員会）のワーキング・グループ（議長は当時日本銀行の吉国＜よしくに＞、通称：吉国委員会）が96年7月に取り纏めた「グローバルなデリバティブ市場統計の改善に関する提案（吉国委員会報告書）」に基づいて作成されています。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 1998年6月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・ＢＩＳ関連統計
- ●種類：
- BIS国際資金取引統計および国際与信統計
- ●概要：
- 「BIS国際資金取引統計」は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、以下、BIS）が、世界の主要43か国・地域に所在する銀行の国際部門債権・債務の動きをグローバル・ベースで取りまとめた四半期統計です。日本銀行では、このうち、日本に所在する銀行（信用金庫等を含む）の動向について取りまとめた計数を「日本分集計結果」として公表しています。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／CSV
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
- 2007年9月以降
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他の統計・データ
- ●種類：
- 関東甲信越地域業況判断DI
- ●概要：
- 「関東甲信越地域業況判断ＤＩ」は、調査統計局地域経済担当が、関東甲信越地域（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県）の経済動向を把握するため、短観調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、独自に抽出、集計して作成するものです。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 支店長会議の都度
- ●公表時期：
- 当月分
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本銀行・その他の統計・データ
- ●種類：
- 東海地域業況判断DI
- ●概要：
- 「東海地域業況判断ＤＩ」は、調査統計局地域経済担当が、東海地域（静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の4県）の経済動向を把握するため、短観調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、集計して作成したものです。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 支店長会議の都度
- ●公表時期：
- 当月分
- ●注意事項：
-
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