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解説データ一覽
解説データ一覽 この会社(組織)が作成している主な証券関係統計の解説は、次のとおりです。
データをご覧になりたい場合は、「統計データを見る」をクリックして下さい。

●日本証券業協会

●名称:
日本証券業協会統計・公社債等
●種類:
有価証券店頭デリバティブ取引等状況
●概要:
有価証券店頭デリバティブ取引、媒介等の状況について、取引件数、取引金額、期末残高を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
2004年4月〜/
●公表時期:
毎年4月及び10月最終営業日に半期分を掲載
●注意事項:
1.協会員からの報告を基に集計しています。
2.取引金額及び期末残高は、想定元本ベースで集計しています。(「想定元本」とは、報告基準日(3月末及び9月末)における未決済取引のグロス名目価値です。なお、想定元本が変動する商品については、基準日現在における想定元本額を集計しています)。
また、倍数構造を有する派生商品取引の想定元本については、実質的な想定元本額に基づいて集計しています。
3.外貨建取引の換算方法について、残高は報告基準日(3月末及び9月末)現在の為替レートにより、また、取引金額は各月において適切な為替レートにより日本円に換算して集計しています。為替レートについては、報告省令レート、又は各社において実務上利用している社内レートが市場に近い場合は当該レートにより換算しています。
4.選択権付債券売買取引を含みません。
5.有価証券関連以外のデリバティブ取引(金利スワップ、通貨スワップ等)は集計対象外です。
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●名称:
日本証券業協会統計・公社債等
●種類:
公社債発行額・償還額
●概要:
公社債の月中、年中、年度中の発行額、償還額の累計、現存額を集計したもの。内訳として、国債、地方債、政府保証債、財投機関債等、普通社債、資産担保型社債、転換社債型新株予約権付社債、金融債、非居住者債の発行額、償還額について掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
月次
●データ掲載期間:
1998年1月〜/
●公表時期:
発行・償還月の翌々月の7営業日目を目途に公表、6月及び12月については、25日に公表
●注意事項:
1.国債については官報等、地方債、政府保証債、財投機関債等、普通社債、資産担保型社債、転換社債型新株予約権付社債、非居住者債の発行額については、引受代表会社による発行要項や募集要項等、償還額については、代表受託会社(管理者)等による情報、ただし転換社債型新株予約権付社債の償還額については、取引所の所報等、金融債の発行額、償還額については、発券銀行(金融機関)よる資料に基づき集計しています。
2.現存額については、前月(年、年度)末の現存額に、当該期間の発行額を加え、償還額を差し引くことにより算出しています。
3.半年毎に内容を確定させており、確定までは暫定値となります。確定前のものには、背景色を付けています。
4.公社債合計の買入消却額には、定時償還及び買入償却の方法をとらない一部償還額、転換社債型新株予約権付社債の転換額等を含みます。
5.政府保証債の買入消却額には、国に承継されたため減少した債券の承継額を含みます。
6.財投機関債等、普通社債、資産担保型社債及び非居住者債の買入消却額には、定時償還、買入消却の方法をとらない一部償還額を含みます。
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●名称:
日本証券業協会統計・公社債等
●種類:
個人向け社債等の店頭気配情報
●概要:
個人投資者向けに発行された社債等の店頭売買の参考となる価格情報(償還期日、利率、単価、単利利回り等)を掲載したもの。
●主な公表フォーマット:
Excel/PDF
●公表頻度:
日次
月次
●データ掲載期間:
日次:直近1ヶ月/月次:2003年5月月初〜
●公表時期:
前営業日午後3時時点の気配を毎日公表
●注意事項:

1.本店頭気配情報は、個人投資家向けに発行された社債等の店頭売買の参考となる価格情報を提供することを目的としたもので、投資勧誘を目的として発表したものではありません。
2.本店頭気配情報は、個人投資者向けに発行された「国内公募普通社債」及び「国内公募円貨建外債」の店頭売買の参考となる単価・単利利回りです。
3.本店頭気配情報は、発表日の前営業日午後3時時点における額面100万円程度の売買の基準となる単価、単利利回りです。
4.原則2社からの報告があった銘柄について発表しておりますが、単独幹事銘柄については、1社からの報告であっても発表対象としています。
5.本店頭気配は、報告会員における対顧客向け買取価格あるいは販売価格ではなく、買い気配と売り気配の仲値です。気配とは、売買の目安となる価格のことをいいます。
6.報告会員がこれらの店頭気配により売買取引等の約定を保証するものではありません。
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●名称:
日本証券業協会統計・証券業界
●種類:
証券会社の従業員数
●概要:
証券会社の従業員数をあらわしたもの。内勤従業員数と登録外務員数(一種外務員、信用取引外務員、二種外務員)を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
2002年12月末〜
●公表時期:
毎年2月、8月の初旬
●注意事項:
1.本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する地区協会別に計上しています。                                                         2.報告基準日付(毎年6月末及び12月末)で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。                                       3.「登録外務員」欄には、従業員(〔魄を除き、執行役員を含みます。派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。)のうち、現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日(毎年6月末及び12月末)において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、1人の登録外務員で複数の外務員資格を保有する場合は、会員一種、信用取引、会員二種の順番に上位資格の保有者として計上しています(重複計上はしておりません)。
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●名称:
日本証券業協会統計・証券業界
●種類:
証券会社の役員・従業員数の推移
●概要:
証券会社の役員・従業員数の推移をあらわしたもの。役員数(常勤、非常勤)、内勤従業員数、登録外務員数(一種外務員、信用取引外務員、二種外務員)を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
1973年12月末〜
●公表時期:
毎年2月、8月の初旬
●注意事項:
1.過去データにつきましては、当時の規則に基づき報告された数値を集計しております。         
2.報告基準日付(毎年6月末及び12月末)で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。                   
3.「登録外務員」欄には、従業員(〔魄を除き、執行役員を含みます。派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。)のうち、現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日(毎年6月末及び12月末)において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、1人の登録外務員で複数の外務員資格を保有する場合は、会員一種、信用取引、会員二種の順番に応じて上位資格の保有者として計上しています(重複計上はしておりません)。
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●名称:
日本証券業協会統計・証券業界
●種類:
特別会員の役員・従業員数の推移
●概要:
特別会員の役員・従業員数の推移をあらわしたもの。役員数、登録外務員数(一種外務員、信用取引外務員、二種外務員、特別会員一種外務員、特別会員二種外務員、特別会員四種外務員)について掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期
●データ掲載期間:
2006年12月末〜
●公表時期:
毎年2月、8月の初旬
●注意事項:
1.現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日(毎年6月末及び12月末)において外務員の登録を受けている役員(執行役員を除きます。)又は従業員(派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。)の人数を計上しています。
2.報告基準日付(毎年6月末及び12月末)で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。
3.「従業員」欄の従業員の区分は、報告基準日において外務員の登録を受けている役員及び従業員を、保有する外務員資格に応じて計上しています。また、1人の登録外務員で複数の外務員資格を保有する場合は、会員一種、信用取引、会員二種、特別会員一種、特別会員二種、特別会員四種の順番に上位資格の保有者として計上しています(重複計上はしておりません。)。
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