| HOME／金融・資本市場統計データ一覽／ジャンル別目次／2. 株式流通市場??10 月報・総括表／解説データ一覽 |
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10 月報・総括表
- ●名称：
- 日本取引所グループ・統計月報
- ●種類：
- 東証統計月報
- ●概要：
- 別紙「東証統計月報掲載データ一覧」参照
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 直近月分
- ●公表時期：
- 毎月21日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本取引所グループ・統計月報
- ●種類：
- 1 株式総括表
- ●概要：
- 立会日数、上場会社数、新規上場会社数、上場銘柄数、上場株式数、時価総額、売買高・売買代金（合計、一日平均、最多、最少、最多・最少月日）、代金平均、売買回転率（株数ベース、代金ベース）
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- ２５月、５年、５年度
- ●公表時期：
- 毎月21日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本取引所グループ・統計月報
- ●種類：
- 16 全国証券取引所統計
- ●概要：
- 立会日数、上場会社数、新規上場会社数、上場銘柄数、上場株式数、時価総額、売買高・売買代金（合計、一日平均、最多、最少、最多・最少月日）、代金平均、売買回転率（株数ベース、代金ベース）
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- ２５月、５年、５年度
- ●公表時期：
- 毎月21日
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 名古屋証券取引所・統計月報
- ●種類：
- 株式
- ●概要：
- 株式総括表、売買高・売買代金(日別)、貸借・名古屋周辺・単独上場銘柄売買高、取引種類別売買高・売買代金、業種別時価総額・売買高・売買代金、銘柄別売買高・売買代金順位表(月間)、委託自己別/現金信用別売買高・売買代金、株価指数・株価平均、平均利回・PER・ PBR
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2004年1月以降
- ●公表時期：
- 毎月20日（休日の場合は翌営業日）
- ●注意事項：
- 「業種別時価総額・売買高・売買代金」及び「銘柄別売買高・売買代金順位表」の年間データは、「株式」の１月分に添付されています。
- ●名称：
- 名古屋証券取引所・統計月報
- ●種類：
- 参考統計
- ●概要：
- 投資部門別株式売買高・売買代金、投資部門別転換社債型新株予約権付社債売買高、信用取引現在高、上場会社資金調達額(株式・債券)、上場会社発行済株式数増加状況、オプション25株価指数
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2004年1月以降
- ●公表時期：
- 毎月20日（休日の場合は翌営業日）
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 札幌証券取引所統計月報（「統計データ」よりアクセス）
- ●種類：
- 株式
- ●概要：
- 株式総括表、売買高・売買代金(日別)等
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2006年0月以降
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 福岡証券取引所・年間統計資料
- ●種類：
- 年間統計資料
- ●概要：
- 総売買高・売買代金、売買高詳細、売買代金詳細、株価指標（日経平均）、株価指標（TOPIX）、株価指標（福証地場株価指数）、上場関係、会員関係、主な出来事
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2007年以降
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 立会外取引等は、「立会外取引」・「立会外分売」・「過誤訂正に伴う売買」の合計を掲載。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- FACT BOOK
- ●概要：
- 証券市場及び証券業界の動向等に関する主要な統計について図表化し、概括したもの。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 1999年度〜
- ●公表時期：
- 毎年9月中に公表
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 特定口座の普及状況調査について
- ●概要：
- 会員証券会社における特定口座の普及状況（６月末時点）を調査したもの。特定口座取扱証券会社数、特定口座数、源泉徴収ありの特定口座数等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2004年６月末〜
- ●公表時期：
- 毎年８月中旬頃を目途に公表
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 分別管理に関する監査法人等による監査結果等
- ●概要：
- 会員等が毎年１回以上定期的に受検した監査法人等による分別管理外部監査結果を集計。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2024年度
- ●公表時期：
- 毎年10月中旬を目途に公表
- ●注意事項：
- 毎年３月末現在の会員及び特定業務会員を集計対象としていますが、顧客資産の預託を受けていない会員等を除いています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果について
- ●概要：
- 会員証券会社におけるNISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況（６月末及び12月末時点）を調査したもの。取扱証券会社数、口座数及び買付額等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 2014年１月１日〜
- ●公表時期：
- 調査基準日の３か月後を目途に公表
- ●注意事項：
- １．会員からの報告を基に集計しています。
２．調査項目の変更により、NISA及びジュニアNISAの時系列データの一部に回答なし（NA）の項目が含まれます。
３．2014年調査は、１月１日、３月末、６月末及び12月末時点での開設・利用状況を調査しています。
４．2015年調査から2024年調査は、四半期毎（３月末、６月末、９月末、12月末時点）の開設・利用状況を調査しています。
５．2024年調査から、成長投資枠及びつみたて投資枠に係る集計を開始し、一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAに係るデータの四半期毎の集計をとりやめています。
６．2025年調査から、原則として、半期毎（６月末及び12月末時点）の開設・利用状況を調査しています。なお、2025年調査は、３月末、６月末及び12月末時点での開設・利用状況を調査しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- 個人投資家の証券投資に関する意識調査
- ●概要：
- 個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態及び証券投資に対する意識等について有価証券保有者（株式、投資信託、債券）を対象にインターネット調査等を実施。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2006年〜
- ●公表時期：
- 調査結果の取りまとめが完了次第。
- ●注意事項：
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- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- 個人株主の動向について
- ●概要：
- 個人の株式保有状況、個人株主数について取りまとめたものを掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2016年〜
- ●公表時期：
- 調査結果の取りまとめが完了次第。
- ●注意事項：
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