2 金融
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- ●概要:
- 預金取扱等金融機関、銀行等代理業者、金融商品取引業者等、保険会社等、信託会社等、金融会社、無尽業者、監査法人等
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
- 最新版
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- サブプライム関連商品等の保有額等について
- ●概要:
- 「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等」及び「FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等」について
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 2007年9月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 経営健全化計画
- ●概要:
- 経営健全化計画
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
- 2001年以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 金融再生法開示債権の状況等について
- ●概要:
- 金融再生法開示債権の状況等について
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/Excel/PDF
- ●公表頻度:
- 半期
- ●データ掲載期間:
- 1998年9月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 銀行の決算の状況
- ●概要:
- 主要銀行各行が発表した計数等を金融庁において集計
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
- 2001年度以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 各決算期の最終公表分のみを掲載
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 銀行の決算の状況
- ●概要:
- 地域銀行各行が発表した計数等を金融庁において集計
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
- 2004年度以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 各決算期の最終公表分のみを掲載
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 銀行等保有株式取得機構による買取実績
- ●概要:
- 銀行等保有株式取得機構による買取実績
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 最新版
- ●公表時期:
- 翌月1日(土日祝日の場合は最初の営業日)
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 預金保険機構による資金援助及び資本増強の実施状況
- ●概要:
- 資金援助実績表、資本増強実績一覧
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/PDF
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 中小・地域金融機関の主な経営指標
- ●概要:
- 中小・地域金融機関の主な経営指標
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 行政処分事例集
- ●概要:
- 行政処分事例集
- ●主な公表フォーマット:
- Excel
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
- 2002年4月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 金融機関のCSR(企業の社会的責任)事例集
- ●概要:
- 金融庁では、CSR(企業の社会的責任)に対する関心の高まり等を踏まえ、各協会加盟の預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等及び貸金業者を対象に、各金融機関のCSRを重視した具体的な取組状況についての調査を実施しました
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/Excel
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 金融検査指摘事例集・意見申出事例集
- ●概要:
- 金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから17年から作成・公表しているものです。
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/PDF
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
- 2004年度以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 金融庁・所管金融機関の状況
- ●種類:
- 貸金業関係統計資料
- ●概要:
- 貸金業者数の推移等、貸付残高の推移、業態別貸付金利、業態別貸付件数、1件当たり平均貸付残高、消費者向無担保貸金業者の貸付残高、事業者向貸金業者の貸付残高、貸金業者の行政処分件数の推移、金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等(苦情、相談・照会)件数
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
- 2005年10月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類:
- 日銀当座預金増減要因(見込み)
- ●概要:
- 概況、月中の特徴的な動き
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 当年分
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類:
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(実績速報)
- ●概要:
- 日銀当座預金増減要因と金融調節、銀行券残高の伸び率推移
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 直近1年分
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 上記項目別金額冒頭の−印は資金不足要因(「銀行券要因」については発行超、「財政等要因」については受超)であることを示す。
貸出欄の数値は補完貸付。
- ●名称:
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類:
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(実績)
- ●概要:
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(実績)
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 1953年2月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 上記の項目別金額冒頭の−印は資金不足要因(「銀行券要因」については発行超、「財政等要因」については受け超)であることを示す。
貸出欄の数値は補完貸付。
買入(売却)の残高については、買入(売却)の累計額から満期償還およびその他処分を控除したもの。
「米ドル資金供給オペレーション基本要領」に基づく米ドル建て貸付の残高。
- ●名称:
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類:
- 日銀当座預金増減要因と金融調節(毎営業日更新)
- ●概要:
- 予想、速報、確報
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
- 日次
- ●データ掲載期間:
- 予想:前営業日18:00頃/速報:当日18:00頃/確報:翌営業日10:00頃
- ●公表時期:
- 2005年 1月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・金融市場調節関連
- ●種類:
- オペレーション
- ●概要:
- 日次公表分、月次公表分
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/PDF
- ●公表頻度:
- 日次
月次
- ●データ掲載期間:
- オペレーションのオファーおよびオファーバックの都度、実施
- ●公表時期:
- 日次:2010年 1月以降
月次:2002年4月以降
- ●注意事項:
- オペの種類が、米ドル資金供給の場合は、米国東部時間。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移
- ●概要:
- 基準割引率および基準貸付利率
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1955年8月10日以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 準備預金制度における準備率
- ●概要:
- 預金についての準備率、債券の残高についての準備率、金銭信託(貸付信託を含む)元本の残高についての準備率、外国為替公認銀行
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1959年9月11日以降
- ●注意事項:
- (a) 相互銀行、信用金庫については、適用先の預金残高が準備率設定区分の預金残高に満たない先に対しては準備率を設定せず。
(b) 経過措置として1970年3月31日までは0.5%を適用。
(c) 1982年4月1日以降、貯金を除く。
(d) 1980年12月1日以降、外国為替公認銀行の非居住者円預金。
(e) 預金残高1,200億円超1,600億円以下については1983年6月1日以降、準備率を設定せず。
(f) 定期積金を含み、外国為替公認銀行における外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)にかかる預金(1986年12月1日以降)を除く。ただし、1998年4月1日以降は定期積金を含み、外貨預金および非居住者円預金ならびに特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)にかかる預金を除く。
(g) 指定勘定区分額500億円以下の金額に対しては準備率を設定していない。
(h) 相互銀行に対する準備率は1993年4月1日以降、廃止。
(i) 1996年4月以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関が合併により承継した債務で、当該合併により消滅した他の指定金融機関が当該合併前に発行した債券を含む。
(j) 外国為替銀行に対する準備率は1998年12月1日以降、廃止。
(k) 外国為替銀行は外国為替銀行法の廃止に伴い、1998年12月1日付で制度的に廃止。
(l) 1998年4月1日以降、準備預金制度に関する法律に定める指定金融機関の全てについて適用する。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 準備預金額
- ●概要:
- 準備預金額
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1959年9月以降
- ●注意事項:
- 1. 「準備預金以外の日銀当座預金残高」(平均残高)は、「業態別の日銀当座預金残高」(計数については、こちらをご覧ください)の「その他の当座預金取引先の当座預金残高」(準備預金積み期間中の平均残高)と同一計数であるため、掲載を取り止め。
2. (a) 当月16日から翌月15日までの平均。
(b) 「法定準備預金額」/「準備率適用債務」。
(c) 預金(外貨預金、非居住者円預金および特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)にかかる預金を除く)にかかる平均実効準備率。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 業態別の日銀当座預金残高
- ●概要:
- 準備預金積み期間中の平均残高、月末残高
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2005年 1月以降
- ●注意事項:
- # 数値の単位未満の処理は四捨五入。
# 平均残高の直近2か月分は速報値。10億円単位で単位未満を四捨五入したもの。
# (a) 2007年9月以前は日本郵政公社・ゆうちょ銀行の預け金残高を含む。
(b) 準備預金制度適用先の準備預金残高(準備預り金を含む)と準備預金制度非適用の日銀当座預金取引先の当座預金残高の合計。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行の対政府取引
- ●概要:
- 日本銀行は、「政府の銀行」として国庫金の出納事務を行うため、政府預金の受入・払出を行うほか、政府との間で様々な取引を行っている。
実施した対政府取引の内容については、これまでも、「マネタリーベースと日本銀行の取引」等において公表を行ってきたが、今般、日本銀行では、業務運営の透明性の一層の向上を図る観点から、これらの取引内容を取り纏めた「日本銀行の対政府取引」を作成し、毎月公表することとした。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2004年4月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 営業毎旬報告
- ●概要:
- 資産、負債および純資産
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 1「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
2「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
3「社債」には、不動産投資法人債を含む。
4「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
5「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
6「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
7「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
8「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
9「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
10「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行勘定
- ●概要:
- 日本銀行勘定
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1998年4月以降
- ●注意事項:
- 1. 3月、9月末データは決算処理の都合により、翌月上旬時点では速報ベースの計数を収録。確報ベースの計数は3か月後上旬。
2. (a) 2002年12月以降、「古金貨」の計上科目を「雑勘定」に変更。
(b) 支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)を計上。
(c) 現先取引の会計処理を国債等の「売買取引」から「金融取引」に変更したため、買現先取引に伴って発生する金銭債権を2001年4月新設の「買現先勘定」に掲載する扱いに変更。
(d) 2001年3月までは買入CPを含む。
(e) 金銭を担保とする国債の借入れ(いわゆる「レポ・オペ」)により借入れ、保管している国債を額面金額で計上。
(f) 2010年11月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れた残高を含む。
(g) 2009年1月までは政府短期証券および割引短期国庫債券を計上。2009年2月以降は国庫短期証券を含む。2010年1月以降は国庫短期証券を計上。
(h) 2009年2月以降2009年12月以前は、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券)を計上。2010年12月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れたコマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)を計上。
(i) 2010年12月以降は「資産買入等の基金」の運営として買入れた社債(不動産投資法人債を含む)の残高を含む。
(j) 信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などを計上。
(k) 「資産買入等の基金」の運営として信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などを計上。
(l) 「資産買入等の基金」の運営として信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などを計上。
(m) 共通担保資金供給オペレーション(適格担保を根担保として行う公開市場操作としての貸付け(2009年11月までは金利入札方式、2009年12月以降は固定金利方式を含む))の残高。2009年1月以降2010年6月以前は企業金融支援特別オペレーションによる貸付けの残高を含む。2010年9月以降は成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付けの残高を含む。2010年10月以降は「資産買入等の基金」の運営として行う共通担保資金供給オペレーションの残高を含む。
(n) 日本銀行法第33条に基づく貸付残高および手形の割引残高ならびに日本銀行法43条第1項但書に基づく証書貸付債権を担保とする貸付残高(1998年12 月以降1999年3月以前は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付残高、2001年3月以降は補完貸付制度に基づく貸付残高を含む。「共通担保資金供給」の残高は含まない)。
(o) 外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨金銭の信託(2008年9月以降2010年2月以前および2010年5月以降は、米ドル資金供給オペレーションによる貸付金を含む)。
(p) 国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金など。
(q) 金銭を担保とする国債の借入れ(いわゆる「レポ・オペ」)に際し、オペ先に差入れる担保金。
(r) 2001年9月以降、貸倒引当金(控除項目)を含む。
(s) 2001年4月以降、国債借入オペ(いわゆるレポ・オペ)の会計処理を「国債の現金担保付貸借取引」から「金融取引」に変更したため、オペに伴って発生する金銭債権のみを認識することとし、資産サイドの「保管国債」および負債サイドの「借入国債」の項目を廃止。2001年3月までは「保管国債」(資産)、「借入国債」(負債および純資産)を含む。
(t) 金融機関(短資業者、証券金融会社を含む)の預金。
(u) 外国中央銀行等の預金。
(v) 現先取引の会計処理を国債等の「売買取引」から「金融取引」に変更したため、売現先取引に伴って発生する金銭債務を2001年4月新設の「売現先勘定」に掲載する扱いに変更。
(w) 金銭を担保とする国債の借入れ(いわゆる「レポ・オペ」)による国債の借入れを額面金額で計上。
(x) その他負債+当期損益金。
(y) 2001年8月までは貸倒引当金を含む(同年9月以降、貸倒引当金は「資産」中の「雑勘定」の控除項目に変更)。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行貸出
- ●概要:
- 日本銀行貸出
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1953年1月以降
- ●注意事項:
- 1. 共通担保資金供給オペレーション、企業金融支援特別オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給ならびに劣後特約付貸付の残高を除く。
2. 1998年12月以降1999年3月以前は企業金融支援のための臨時貸出制度に基づく貸付残高を、2001年3月以降は補完貸付制度に基づく貸付残高を含む。
3. (a) 整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行を除く。
(b) 整理回収機構、紀伊預金管理銀行のほか、ゆうちょ銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、組合金融機関、金融商品取引業者等を含み、日本承継銀行、第二日本承継銀行、預金保険機構を除く。1989年3月以前は、相互銀行を含む。
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
- ●概要:
- 合計、資産買入等基金、除く資産買入等基金
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/HTML
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額
- ●概要:
- 合計、資産買入等基金、除く資産買入等基金
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/HTML
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行が受入れている担保の残高
- ●概要:
- 担保種類、額面、担保価額
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 当座貸越取引、相対型電子貸付取引、共通担保資金供給オペレーション取引、米ドル資金供給オペレーション取引および成長基盤強化を支援するための資金供給取引ならびに代理店契約および歳入代理店契約に基づく債務の担保(外貨建外国債券は含まない)
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- マネタリーベース
- ●概要:
- マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1996年7月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- マネタリーベースと日本銀行の取引
- ●概要:
- 日本銀行は、バランスシートの項目を組み替えることにより、日本銀行が、具体的に資金をどのように供給しているかを示す「マネタリーベースと日本銀行の取引」という統計を毎月作成、公表することとした。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1996年7月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他 日本銀行関連統計
- ●種類:
- 日本銀行保有外貨資産の残高
- ●概要:
- 外貨資産の種類別残高、外貨債券の残存期間別残高
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
- 半期
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2008年度上期以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類:
- マネーストック
- ●概要:
- マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2003年4月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類:
- マネタリーサーベイ
- ●概要:
- 「マネタリーサーベイ」は、現金通貨を発行する中央銀行と、預金通貨、準通貨、CDを発行する預金取扱機関の諸勘定を、統合・調整したバランスシート(月末残高)である。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2003年4月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類:
- 通貨流通高
- ●概要:
- 通貨流通高
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1953年1月以降
- ●注意事項:
- 記念貨を含む。日本銀行保有分を除き、市中金融機関保有分を含む。
- ●名称:
- 日本銀行・通貨関連統計
- ●種類:
- 銀行券および貨幣受払高等
- ●概要:
- 日本銀行受払高等(枚数ベース)、日本銀行本支店別受払高(金額ベース)
- ●主な公表フォーマット:
- 枚数:PDF/金額:Excel
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 枚数:2007年度以降
金額:2003年分以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・民間金融機関の資産・負債
- ●種類:
- 民間金融機関の資産・負債
- ●概要:
- 民間金融機関の資産・負債
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1993年10月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等
- ●概要:
- 預入金額が1千万円以上の定期預金の預入期間別平均年利率、預入金額が3百万円以上1千万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率、預入金額が3百万円未満の定期預金の預入期間別平均年利率、定期積金の契約期間別平均年利回、貯蓄預金の最低預入残高別平均年利率、普通預金の平均年利率、譲渡性預金の1週間の発行期間別平均年利率 (都銀等の加重平均)
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 週次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1988年4月4日以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 定期預金の預入期間別平均金利
- ●概要:
- 定期預金の預入期間別平均金利
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1993年10月以降
- ●注意事項:
- 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3 月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。月中新規受入高を0.1%刻みで集計のうえ、下限金利を加重平均したもの。
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 預金者別預金
- ●概要:
- 詳細預金者別、金額階層別
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 半期
- ●データ掲載期間:
- 翌月19日+8営業日/ただし、/信用金庫 3月分、4月分は翌々月第8営業日、10月分は翌月19日+9営業日/信用金庫以外 4月分、10月分は翌月19日+9営業日/(19日が休日の場合は翌営業日)
- ●公表時期:
- 2000年6月末以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 定期預金の残高および新規受入高
- ●概要:
- 定期預金の残高および新規受入高
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1993年10月以降
- ●注意事項:
- 日本銀行と取引のある国内銀行の銀行勘定の計数。ただし、整理回収機構、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3 月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。規制金利定期預金を除く。1993年10月18日以降受入の変動金利分を含む。
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 預金・現金・貸出金
- ●概要:
- 本統計は預金者別預金(月次)および貸出先別貸出金(月次)と同じ調査表に基づくもの。計数訂正ルールについても両統計と同様の扱いです。
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1999年4月以降
- ●注意事項:
- 1. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
2. 国内銀行銀行勘定…整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
3. 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いたもの。
4. 海外店勘定は、国内向けの貸出金。
5. 中小企業の定義は以下の通り
2000年3月以前:資本金1億円(卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
2000年4月〜2003年2月: 資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
2003年3月〜2009年5月:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」(飲食店を除く)に適用。
2009年6月以降:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種(物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス)に適用。
6. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除く。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先がみられる。
7. 貸出金(末残)、同(平残)…中央政府向け貸出金を除く。
8. 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計。
9. 3、9月計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
10. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 都道府県別預金・現金・貸出金
- ●概要:
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月19日+8営業日/─ ただし、/3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日+9営業日/(19日が休日の場合は翌営業日)
- ●公表時期:
- 1998年4月以降
- ●注意事項:
- 1. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
3. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。
4. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称:
- 日本銀行・預金関連
- ●種類:
- 貸出・資金吸収動向等
- ●概要:
- 日本銀行金融機構局では、銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的として、「貸出・資金吸収動向等」を作成しており、1991年7月から毎月、前月の速報値を公表しています
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月上旬
- ●公表時期:
- 2000年1月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 長・短期プライムレート(主要行)
- ●概要:
- 長・短期プライムレート(主要行)
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1966年1月1日以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 貸出約定平均金利
- ●概要:
- 日本銀行金融機構局では、国内銀行および信用金庫における約定時の貸出金利の集計・把握を目的として、「貸出約定平均金利の推移」という月次資料を作成し、公表しています。
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 原則翌月下旬
- ●公表時期:
- 1993年10月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 預金・現金・貸出金
- ●概要:
- 本統計は預金者別預金(月次)および貸出先別貸出金(月次)と同じ調査表に基づくもの。計数訂正ルールについても両統計と同様の扱いです。
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1999年4月以降
- ●注意事項:
- 1. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
2. 国内銀行銀行勘定…整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
3. 都道府県・市町村は、地方公共団体から地方公営企業を除いたもの。
4. 海外店勘定は、国内向けの貸出金。
5. 中小企業の定義は以下の通り
2000年3月以前:資本金1億円(卸売業は30百万円、小売業、飲食店、サービス業は10百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業は100人、小売業、飲食店、サービス業は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
2000年4月〜2003年2月: 資本金3億円(卸売業は1億円、小売業、飲食店、サービス業は50百万円)以下、または常用従業員300人(卸売業、サービス業は100人、小売業、飲食店は50人)以下の企業(法人および個人企業)。
2003年3月〜2009年5月:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」(飲食店を除く)に適用。
2009年6月以降:上記の「サービス業」の基準を、「各種サービス」を構成していた飲食店以外の業種(物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、その他のサービス)に適用。
6. 個人向け貸出のうち、事業用資金に分別できるものは「個人」から除く。原則として、事業用、非事業用に分別困難なものは、「個人」に計上。ただし、2004年3月、2006年9月、2009年6月以降の計数についてそれぞれ、事業用、非事業用について分別し、事業用資金を「個人」から除いた先がみられる。
7. 貸出金(末残)、同(平残)…中央政府向け貸出金を除く。
8. 中央政府向け貸出金は、一般会計向け、特別会計向けの合計。
9. 3、9月計数は速報計数であるため、次回の公表時には定例的に修正される。
10. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 都道府県別預金・現金・貸出金
- ●概要:
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月19日+8営業日/─ ただし、/3月分、4月分、9月分、10月分は翌月19日+9営業日/(19日が休日の場合は翌営業日)
- ●公表時期:
- 1998年4月以降
- ●注意事項:
- 1. 国内銀行銀行勘定。ただし、整理回収機構(1999年3月以前は整理回収銀行)、紀伊預金管理銀行(2002年3月31日付で解散)、日本承継銀行(2004年3月8日付で解散)、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く。
2. 特別国際金融取引勘定(オフショア勘定、1986年12月から設置)を除く。
3. その他預金は、非居住者円預金、外貨預金を含む。
4. 金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っている。原則として、計数入手後もっとも近い統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っている。ただし、計数の訂正幅が全国計の総預金、または総貸出の0.1%に満たない場合は、次回の計数訂正と併せる形で訂正を行う場合がある。
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 貸出先別貸出金
- ●概要:
- 本統計は、「預金・現金・貸出金」統計を組み替えて作成しています。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 翌月19日+8営業日/─ ただし、/信用金庫 3月分、4月分、9月分は翌々月第8営業日、10月分は翌月19日+9営業日/信用金庫以外 3月分、9月分は翌々月第8営業日、4月分、10月分は翌月19日+9営業日/(19日が休日の場合は翌営業日)
- ●公表時期:
- 1999年6月期以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- その他貸出残高
- ●概要:
- その他貸出残高
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1973年3以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 貸出・資金吸収動向等
- ●概要:
- 日本銀行金融機構局では、銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的として、「貸出・資金吸収動向等」を作成しており、1991年7月から毎月、前月の速報値を公表しています
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月上旬
- ●公表時期:
- 2000年1月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- コミットメントライン契約額、利用額
- ●概要:
- 契約額末残、利用額末残
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2001年1月以降
- ●注意事項:
- 1. 都銀、地銀、地銀II、信託4行(三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行)、新生銀行、あおぞら銀行の合計。
2. 原則として、国内店勘定および海外店勘定の居住者向け、国内店勘定の非居住者向け(円貨のみ)が対象。
- ●名称:
- 日本銀行・貸出関連
- ●種類:
- 主要銀行貸出動向アンケート調査
- ●概要:
- 資金需要動向、貸出運営スタンス、利鞘設定の変化
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 2000年6月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 短期金融市場・無担保コールO/N物レート(毎営業日)
- ●概要:
- 無担保コールO/N物レート(毎営業日)
- ●主な公表フォーマット:
- HTML
- ●公表頻度:
- 日次
- ●データ掲載期間:
- 速報:当日17:15頃/確報:翌日10:00頃
- ●公表時期:
- 2005年 1月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 短期金融市場金利
- ●概要:
- 短期金融市場金利
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1960年1月以降
- ●注意事項:
- 有担保コールはブローキング取引の約定レート、無担保コールは出し手・取り手の仲値レートを採用。いずれも取引額が日中最大のレートを用いていたが、取引手法の変更に伴い、無担保コール1〜3か月物は1994年2月16日以降、同一週間物は同年10月17日以降、その他は1995年5月16日以降、それぞれ日中全取引の加重平均レートに変更。なお、上記変更日を含む期間の平均値は、異なるベースの日次データを用いた試算値。
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 短期金融市場残高
- ●概要:
- 短期金融市場残高
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1975年1月以降
- ●注意事項:
- (a) 1990年11月20日以前は有担保無条件物。
(b) 1985年7月以降取引開始。
(c) 都市銀行のほか、新生銀行およびあおぞら銀行を含む。
(d) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(e) 証券・証券金融会社のうち「証券」は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者。「証券金融会社」は同法上の証券金融会社。
- ●名称:
- 日本銀行・各種マーケット関連統計
- ●種類:
- 短期金融市場コール市場残高
- ●概要:
- コール市場残高
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1975年1月以降
- ●注意事項:
- (a) 1990年11月20日以前は有担保無条件物。
(b) 1985年7月以降取引開始。
(c) 都市銀行のほか、新生銀行およびあおぞら銀行を含む。
(d) 1992年3月以前は相互銀行を含む。
(e) 証券・証券金融会社のうち「証券」は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者。「証券金融会社」は同法上の証券金融会社。
- ●名称:
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類:
- 決済動向
- ●概要:
- 決済動向は、以上のような考え方に基づき、日本銀行の当座預金を利用した金融機関等の資金決済の件数・金額や、日本銀行で行われる国債決済の件数・金額のほか、民間決済システムの取扱件数・金額等を掲載しています。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月最終営業日
- ●公表時期:
- 直近12か月分
- ●注意事項:
- 資金決済の件数・金額は、いわゆる片道ベース(振替であれば、入金または引落のいずれか)により集計しています。
- ●名称:
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類:
- 各種決済
- ●概要:
- 各種決済
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1990年7月以降
- ●注意事項:
- (a) 片道ベース。内国為替に係る日本銀行当座預金を通じた決済方式の変更(1994年1月17日より決済総額から決済差額ベースへ移行)に伴い、1994年1 月からは連続しない。2000年1月以降2003年3月までは、日本銀行による国債買入に伴う日本銀行取引先の資金の移動のうち国債DVP同時担保受払機能を用いた分を除くベース。
(b) 片道ベース。2001年1月以降、代用証書に係る取引を除く。
(c) 日本銀行にある国債振替決済制度の振替口座簿(2003年1月26日以前は参加者帳簿)における口座振替を指す。
(d) 国債登録簿における登録記名者の変更を指す。
- ●名称:
- 日本銀行・決済関連統計
- ●種類:
- フェイルの発生状況
- ●概要:
- フェイルの発生状況に関する計数を掲載しています。本計数は、国債振替決済制度の直接参加者のうち、日銀ネット(国債資金同時受渡システム)(以下、「日銀ネット国債DVPシステム」と言います。)を利用している金融機関等を対象としたアンケート調査(「国債決済の不処理(フェイル)の発生状況に関するアンケート調査」)の結果を集計したものです
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/HTML/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 翌月第8営業日目
- ●公表時期:
- 2001年1月以降
- ●注意事項:
- 1. a) 「フェイルの発生状況」は、当月中に発生したフェイルの件数および額面総額、当月中に解消したフェイルの平均フェイル期間、最長フェイル期間およびバイ・イン件数を、フェイルを受けた先(国債の受け方)に対するアンケート調査を基に集計したもの。
b) アンケート調査の対象は、国債振替決済制度の直接参加者のうち、日銀ネット国債DVPシステムを利用している金融機関等。なお、データは自己口のほか、預り口、信託口の決済に関するものを含む。
c) 各用語の定義は以下のとおり。
フェイル: 国債DVP取引において、国債の受け方がその渡し方から予定されていた決済日が経過したにも拘わらず、対象債券を受け渡されていないこと。
バイ・イン: フェイルを解消するため、(1)日本証券業協会・統一慣習規則第4号の規定に従い、対象債券もしくは同種債券を市場価格で買い入れること、または(2)日本国債清算機関もしくはその清算参加者が、日本国債清算機関が定める規定に従い、国債証券を買い付けること。
d)「フェイルの発生状況」については、フェイルの対象取引の見直しに伴い、2010年11月分の計数とそれ以前の計数には、不連続が発生している(見直しの詳細は、こちらを参照)。
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 資金循環解説等
- ●概要:
- 金融取引によって生じた、期中の資産・負債の増減額を記録。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 速報:翌四半期第13営業日頃/確報:翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期:
- 1954年以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 金融取引表(年度)
- ●概要:
- 取引の結果、期末時点で保有される資産・負債の残高を記録。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 速報:翌四半期第13営業日頃/確報:翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期:
- 1953年末以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 四半期計数
- ●概要:
- 金融資産・負債残高表と金融取引表の間の乖離額(金融資産・負債残高表の前期と当期の差分から、金融取引表の取引額を差引いた額)を記録。ここには、期中における資産の評価額の変動(株価の変動など)に伴う資産・負債の増減などが含まれます。
- ●主な公表フォーマット:
- Excel/CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 速報:翌四半期第13営業日頃/確報:翌々四半期第13営業日頃
- ●公表時期:
- 1980年度以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 金融資産・負債残高表(暦年)
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 金融資産・負債残高表(年度)
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 金融資産・負債残高表(四半期)
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 各部門の金融資産・負債残高表等(四半期)
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・資金循環
- ●種類:
- 資金循環の日米欧比較
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
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