HOME/金融・資本市場統計データ一覽/ジャンル別目次/11. 経済・景気・金融・為替等??1 経済・景気/解説データ一覽 |
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1 経済・景気
- ●名称:
- 内閣府統計データ
- ●種類:
- 統計データ
- ●概要:
-
- ●主な公表フォーマット:
-
- ●公表頻度:
-
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
- 統計資料トップページ
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 景気動向指数
- ●概要:
- 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 2008年4月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 機械受注統計調査報告
- ●概要:
- 機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得る。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 1999年1月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 主要長期時系列統計表
- ●概要:
- 主要需要者別機械受注額、機種別機械受注額、民需機種別機械受注額 、製造業業種別機械受注額、非製造業業種別機械受注額、官公需業種別機械受注額、主要需要者別・機種別見通し達成率
- ●主な公表フォーマット:
- Excel
- ●公表頻度:
- 月次
四半期
年次
- ●データ掲載期間:
- 1987年4月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 法人企業景気予測調査
- ●概要:
- 我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としている。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/Excel
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 2004年4月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 消費動向調査
- ●概要:
- 本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。
- ●主な公表フォーマット:
- HTML/Excel
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 2004年4月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・景気統計
- ●種類:
- 企業行動に関するアンケート調査
- ●概要:
- 企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な質問を行うとともに、その時々の経済情勢に応じた調査項目を選定し、それに関する企業の意識と行動を調査し、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
- 1973年以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・国民経済計算(SNA)関連統計
- ●種類:
- 最新の四半期別GDP速報(QE)
- ●概要:
- 最新の四半期別GDP速報(QE)
- ●主な公表フォーマット:
- CSV
- ●公表頻度:
- 四半期
年次
- ●データ掲載期間:
- 1980年1月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・国民経済計算(SNA)関連統計
- ●種類:
- 国民経済計算確報
- ●概要:
- 国民経済計算確報
- ●主な公表フォーマット:
- Excel
- ●公表頻度:
- 四半期
年次
- ●データ掲載期間:
- 1955年以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・その他
- ●種類:
- 月例経済報告(月次)
- ●概要:
- 月例経済報告(月次)
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/HTML
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 1998年1月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・その他
- ●種類:
- 地域経済動向(四半期)
- ●概要:
- 地域経済動向(四半期)
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/HTML
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 1998年1月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・その他
- ●種類:
- 景気ウォッチャー調査
- ●概要:
- 地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 2000年1月以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 内閣府・その他
- ●種類:
- 国民生活選好度調査
- ●概要:
- 幸福度を表す新たな指標の開発に向けた一歩として、国民が実感している幸福感・満足感の現状を把握することを目的としている。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 年次
- ●データ掲載期間:
- 1995年以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 財務省・統計データ
- ●種類:
- 法人企業景気予測調査
- ●概要:
- 法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4−6月期から内閣府・財務省の共管により実施している調査です。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/Excel
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
- 2004年以降
- ●公表時期:
-
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・短観
- ●種類:
- 短観
- ●概要:
- 概要、業種別計数、調査全容
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/Excel
- ●公表頻度:
- 四半期
- ●データ掲載期間:
-
- ●公表時期:
- 1996年8月調査以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類:
- 企業物価指数
- ●概要:
- 企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を、測定するものである。その主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する(実質化する)際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 速報値:原則、翌月第8営業日。ただし、定期遡及訂正月(4、10月)は第9営業日(注)。/確報値:翌月分の速報公表日。/(注)計数の遡及訂正を年2回(4、10月:3、9月速報公表時)、定期的に実施(対象は原則として、過去1年半分)。
- ●公表時期:
- 2002年12月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類:
- 企業向けサービス価格指数
- ●概要:
- 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。その主な目的は、企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。また、名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量(実質生産量)を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 速報値:原則、翌月第18営業日8:50。/確報値:翌月分の速報公表時。/(注)指数の遡及訂正を年2回(3、9月:2、8月速報公表時)、定期的に実施(対象は原則として、過去1年半分)。
- ●公表時期:
- 2003年8月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・物価関連統計
- ●種類:
- 製造業部門別投入・産出物価指数
- ●概要:
- 製造業部門別投入・産出物価指数は、製造業の生産活動に焦点をあて、生産のために投入される財・サービスの価格を投入物価指数、生産される財の価格を産出物価指数として別々に集約した物価指数である。主に、製造業各部門における投入コストの変動と産出製品の価格変動との比較分析や、物価変動の製造業各部門への波及過程の分析に利用されている。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF/CSV
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 速報値:原則、翌月の第20営業日の8:50。/確報値:翌月分の速報公表日。/(注)指数の遡及訂正を年4回(3、4、9、10月:2、3、8、9月速報公表時)、定期的に実施(対象は原則として、過去1年半分)。
- ●公表時期:
- 2003年8月以降
- ●注意事項:
-
- ●名称:
- 日本銀行・その他の統計・データ
- ●種類:
- 関東甲信越地域業況判断DI
- ●概要:
- 「関東甲信越地域業況判断DI」は、調査統計局地域経済担当が、関東甲信越地域(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県の1都9県)の経済動向を把握するため、短観調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、独自に抽出、集計して作成するものです。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 支店長会議の都度
- ●公表時期:
- 当月分
- ●注意事項:
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- ●名称:
- 日本銀行・その他の統計・データ
- ●種類:
- 東海地域業況判断DI
- ●概要:
- 「東海地域業況判断DI」は、調査統計局地域経済担当が、東海地域(静岡県・愛知県・岐阜県・三重県の4県)の経済動向を把握するため、短観調査先のうちこの地域に所在する企業の業況判断を、集計して作成したものです。
- ●主な公表フォーマット:
- PDF
- ●公表頻度:
- 月次
- ●データ掲載期間:
- 支店長会議の都度
- ●公表時期:
- 当月分
- ●注意事項:
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