証券統計ポータルサイトは証券等に関する統計データへのリンク集です。また公表されている各統計の解説もご覧いただけます。
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解説データ一覽
解説データ一覽 この会社(組織)が作成している主な証券関係統計の解説は、次のとおりです。
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●日本証券業協会

●名称:
日本証券業協会統計・公社債関連
●種類:
SDGs債の発行状況
●概要:
日本国内で公募されたSDGs債の発行数・発行額の推移を掲載
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
四半期 
●データ掲載期間:
2019年11月〜
●公表時期:
2、5、8、11月10日(「休日の場合は翌営業日)に、前々月までに起債された情報について掲載
●注意事項:
1.本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。2.引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっております。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認いただきますようお願い致します。3.本資料では、発行体により資金がグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、サステナビリティプロジェクトに充当されることが公表されているものを集計しています。4.本資料は、公表後に変更・訂正される場合があります。本資料に掲載された情報については、万全を期しておりますが、諸事情により誤りが含まれる可能性があります。掲載された情報の利用は、利用者の責任の下に行うこととし、日本証券業協会は、これに関わる一切の責任を負うものではありません。5.ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」が公表されました(2017年)。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。6.事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行(世界銀行)、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。7.例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング(影響評価報告)に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。8.「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。
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●名称:
日本証券業協会統計・証券化市場
●種類:
証券化市場の残高調査
●概要:
「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品等を対象として、裏付資産、発行形式等の類型別に集計した残高を公表。
●主な公表フォーマット:
Excel(データ)/PDF(レポート)
●公表頻度:
半期  
●データ掲載期間:
2012年9月末時点〜 (調査結果に関するレポートは2012年9月末時点〜2019年3月末時点)
●公表時期:
毎年5月及び11月最終営業日に半期分を公表
●注意事項:
本調査は、半期毎に証券化商品の残高について、報告者から報告を受けたもの等をとりまとめ、その結果を本協会のホームページを通じて公表しております。【調査対象】:・住宅金融支援機構債券以外については、本協会と一般社団法人全国銀行協会が実施している「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品(2004年4月以降に発行されたもの)・住宅金融支援機構債券については、現存するすべての案件【調査・公表頻度】:半期ごと(原則として、3月末、9月末時点で存在する証券化商品の残高について翌々月末をめどに公表)報告者:「証券化市場の動向調査」において報告を受けた「アレンジャー等」の欄に記載された会社及び格付会社等をもとに本協会が依頼を行う会社
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●名称:
日本証券業協会統計・業界
●種類:
協会員の従業員数等
●概要:
協会員及び会員又は特別会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数をあらわしたもの。会員については内勤従業員数と役員を除く登録外務員数(上位の保有資格ごと)を、特別会員、特定業務会員及び金融商品仲介業者については外務員登録を受けている(上位の保有資格ごと)役職員数を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
半期 
●データ掲載期間:
1973年12月末〜
●公表時期:
毎年2月、8月の15日頃
●注意事項:
1. 協会員からの報告を基に集計しています。2.会員については本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する地区協会別に計上しています。3.報告基準日付(毎年6月末及び12月末)で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。4.「登録外務員」欄には現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、1人の登録外務員が複数の外務員資格を保有する場合は、そのうち上位資格の保有者として計上し重複計上していません。5.「従業員」は執行役員の他、派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。
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●名称:
日本証券業協会統計・業界
●種類:
会員の主要勘定及び顧客口座数等
●概要:
会員から提出された「モニタリング調査表」を集計し、全国証券会社主要勘定、顧客口座数及び保護預かり等有価証券の状況を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
四半期  
●データ掲載期間:
「全国証券会社主要勘定」1967年12月〜/「顧客口座数及び保護預り等有価証券の状況」2011年3月〜
●公表時期:
四半期末の翌々月下旬頃に公表(5月、8月、11月、2月)
●注意事項:
1.毎月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。2.会員の経理基準を定める日本証券業協会理事会決議「証券業経理の統一について」(現「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(自主規制規則))の2001(平成13)年9月の改正により、同月分から様式が大幅に変更されていますのでご留意ください。  4.2014(平成26)年金融商品取引法等改正による事業年度規制の見直しに伴い、会員ごとに損益を計算するための期間が異なることとなったため、同年4月分以降、「当期純損益」欄は削除しています。5.「顧客口座数」とは、保護預り残高のない口座を除いた口座数をいいます。 6.「保護預り等有価証券の状況」における「債券」は、額面金額を記載しています。 7.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、四半期末のみ記載しています。
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●名称:
日本証券業協会統計・その他
●種類:
個人情報の苦情処理に関する実績報告
●概要:
個人情報の苦情処理に関する実績報告をしたもの。苦情処理件数(当月受付件数、うち解決件数、うち未済件数)、受付ツール別件数(電話、来訪、郵便等、FAX、Eメール等)、苦情内容内訳(利用目的の特定(法第15条)関係、利用目的による制限(法第16条)関係、適正な取得(法第17条)関係、取得に際しての利用目的の通知等(法第18条)関係、データ内容の正確性の確保(法第19条)関係、安全管理措置(法第20条〜第22条)関係、第三者提供の制限(法第23条)関係、外国への第三者提供の制限(法第24条)関係、保有個人データに関する事項の公表、開示等(法第27条〜第30条)、匿名加工情報の取扱い(法第36条〜第39条)、その他)を掲載。
●主な公表フォーマット:
Excel
●公表頻度:
月次  
●データ掲載期間:
2005年4月中〜
●公表時期:
毎月中旬を目途に前月分を公表
●注意事項:
1.協会員の顧客から個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったもののうち、本協会の個人情報相談室が協会員に対して当該申出の内容を通知したものについては「当月苦情処理実績」として集計し、それ以外については「上記以外」として集計しています。2.「受付ツール別件数」は、苦情を最初に受けたツールによって集計しています。3.「苦情内容内訳」について、2つ以上の区分に該当する場合には重複して集計しています。
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