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解説データ一覽 |
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この会社（組織）が作成している主な証券関係統計の解説は、次のとおりです。
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●日本証券業協会
- ●名称：
- 日本証券業協会（ホームページ）
- ●種類：
- (ホームページ)
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- ホームページ
- ●名称：
- 日本証券業協会統計情報
- ●種類：
- 日本証券業協会統計情報
- ●概要：
-
- ●主な公表フォーマット：
-
- ●公表頻度：
-
- ●データ掲載期間：
-
- ●公表時期：
-
- ●注意事項：
- 統計資料トップページ
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分状況
- ●概要：
- 新規公開株の配分を行った協会員の銘柄別の個人投資家への配分状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2006年8月中〜
- ●公表時期：
- 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 株券等の配分状況
- ●概要：
- 新規公開等に際して会員各社が引き受けた株券などの投資家への配分状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 2010年第４四半期分〜
- ●公表時期：
- 2月、5月、8月及び11月の20日（休業日の場合は翌営業日）
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の売買状況
- ●概要：
- 上場会社が発行した店頭取扱有価証券（継続開示会社又は一定の開示ができる会社が発行する非上場の株式、転換社債等）に関し、会員が売買を行ったものについて売買状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2006年4月中〜
- ●公表時期：
- 毎月25日（休業日の場合は翌営業日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 株券等貸借取引状況(週間)
- ●概要：
- 会員が行う株券等貸借取引の状況について、週間新規成約高と週末株券等貸借残高の状況及び銘柄別の株券等貸借週間新規成約高、週末残高を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 週次
- ●データ掲載期間：
- 2011年1月7日〜
- ●公表時期：
- 毎週木曜日（休業日の場合は翌営業日）に前週分を公表
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 全国上場会社のエクイティファイナンスの状況
- ●概要：
- 全国上場会社の国内、国外における公募、売り出し等エクイティファイナンスの状況を発行形態別、発行規模別等にまとめて掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／2008年分まではPDF
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 1997年中〜
- ●公表時期：
- 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- 「適時開示情報閲覧サービス」に発表される全国証券取引所上場会社の適時開示情報等を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 投資部門別売買状況における個人の状況
- ●概要：
- 東京証券取引所が公表している投資部門別売買状況（個人）の代金に、個人が購入している株式の募集および売出金額（概算値）を加え、より実際の個人の株式購入状況に近い数値を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 2002年第3四半期（7月〜9月）〜
- ●公表時期：
- 毎年5月、8月、11月、2月の20日（休業日の場合は翌営業日）に前々月までの四半期分を公表
- ●注意事項：
- 東京証券取引所が公表している投資部門別売買状況(個人）の代金に、個人が購入している株式の募集及び売出金額（概算値）を加え、より実際の個人の株式購入状況に近い数値を算出しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 株式投資型クラウドファンディングの統計情報・取扱状況
- ●概要：
- 株式投資型クラウドファンディングについて、統計情報や会員等の取扱状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2017年４月分〜
- ●公表時期：
- 毎月15日（休日の場合は翌営業日）に先月分を公表
- ●注意事項：
- 1.価格については、１円単位で表示します。2.数量については、株式は１株単位、新株予約権は１個単位を表します。3.金額については、１円単位で表示します。4.該当期間中に取扱いがなかった場合は、「−」を記載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 株主コミュニティの統計情報・取扱状況
- ●概要：
- 株主コミュニティについて、統計情報や運営会員の取扱状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 週次
- ●データ掲載期間：
- 2015年８月分〜
- ●公表時期：
- 毎週第3営業日に先週分を公表
- ●注意事項：
- 1.価格については、１円単位で表示します。2.数量については、株式は１株単位、新株予約権は１個単位を表します。3.金額については、１円単位で表示します。4.該当期間中に取扱いがなかった場合は、「−」を記載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- PTS Information Network
- ●概要：
- 金融商品取引所上場銘柄のＰＴＳにおける売買状況等を月次及び年次で公表。2019年8月のPTSにおける信用取引の開始に伴い、2019年8月からＰＴＳにおける現金信用別売買状況等を追加。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次、年次
- ●データ掲載期間：
- 2000年9月〜（PTSにおける現金信用別売買状況については、2019年8月〜）
- ●公表時期：
- 毎月 21 日に前月分（毎年１月21日は前年分を含む）を公表（休業日の場合は繰り下げ。）
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 主幹事証券会社別の初期収益率等
- ●概要：
- 新規株式公開（IPO）について、発行会社における主幹事証券会社の選定の一つの参考情報とすることなどを目的として、2022年４月以降の主幹事証券会社別の公開価格及び上場後株価等を掲載
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 2022年４月〜
- ●公表時期：
- ３か月ごと（１月・４月・７月・10月）。前月末までの新規上場会社の情報について、各月（１月・４月・７月・10月）の最終営業日に更新。
- ●注意事項：
- 2022年４月１日以降の新規上場会社のうち、上場３年以内の発行会社について必要な情報を収集し、作成（リフィニティブ社データに基づき、本協会で作成）しています。内国株式の新規上場を対象とし、TOKYO PRO Marketへの上場銘柄は除きます。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 外国株式信用取引の取扱状況
- ●概要：
- 外国株式信用取引について、同取引を行った会員から報告を受け、毎月の月間委託売買代金と月末残高（金額）の状況を掲載
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2022年７月〜
- ●公表時期：
- 毎月15日（当日が休業日の場合はその翌営業日）
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連
- ●種類：
- 特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)に係る統計情報
- ●概要：
- 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）についての統計情報を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2023年（未定）
- ●公表時期：
- 毎月25日（休日の場合は翌営業日）に先月分を公表
- ●注意事項：
- 1.価格については、１円単位で表示します。2.数量については、株式は１株単位、新株予約権証券及び新投資口予約権証券の場合は１個単位、新株予約権付社債の場合は１円単位、投資信託受益証券及び投資証券の場合は１口単位で表示します。3.金額については、１円単位で表示します。4.該当期間中に取扱いがなかった場合は、「−」を記載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・株式関連（うち取引所金融商品市場外取引）
- ●種類：
- 取引所金融商品市場外売買等 月次相場表
- ●概要：
- 2008年11月からの取引所金融商品市場外において取引された株券、債券の銘柄別の売買状況を掲載。また合計表では、証券種類別の売買数量、売買代金等の合計を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／CSV
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2008年11月〜
- ●公表時期：
- 約定成立月の翌月の第５営業日
- ●注意事項：
- １.会員からの報告を基に集計しています。２.優先出資証券は出資証券を、受益証券等は投資証券を含みます。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 公社債店頭売買高
- ●概要：
- 公社債の店頭における月間の売買高を、種類別・投資家別に取りまとめて掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2018年5月〜
- ●公表時期：
- 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 公社債投資家別条件付売買(現先)月末残高 (旧公社債投資家別現先売買月末残高)
- ●概要：
- 公社債条件付売買（現先）について、投資家（金融機関、事業法人、外国人、個人など）別に毎月の月末残高を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2001年1月〜
- ●公表時期：
- 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 債券貸借取引残高等状況 (旧債券貸借取引状況)
- ●概要：
- 債券貸借取引残高等について、投資家（金融機関、事業法人、外国人、個人等）別に毎月の月末残高を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2009年1月〜／2001年1月〜2008年12月：旧フォーマットにて掲載
- ●公表時期：
- 毎月25日（休業日の場合は翌営業日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 選択権付債券売買取引状況
- ●概要：
- 選択権付債券売買について、毎月の月末売買残高、月中売買状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2001年1月〜
- ●公表時期：
- 毎月最終営業日に前月分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計過去に実施した統計・調査等・公社債関連
- ●種類：
- 短期社債等及び私募社債の取引状況等
- ●概要：
- 短期社債等及び私募社債について、毎月の取引状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 短期社債：2003年3月〜2022年3月（「発行時の取扱高」を廃止。「流通時の取扱高」については2022年4月取引分より、「公社債店頭売買高」に組み入れ）／私募社債：1998年6月〜2022年3月
- ●公表時期：
- 毎月最終営業日に前月分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・金融派生商品
- ●種類：
- 店頭CFD取引状況
- ●概要：
- 店頭CFD取引について、口座残高の状況、取引残高の状況、取引状況（件数、金額）等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 2010年４月〜
- ●公表時期：
- 毎年4月及び10月最終営業日に半期分を公表
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計過去に実施した統計・調査等・金融派生商品
- ●種類：
- 有価証券店頭デリバティブ取引等状況
- ●概要：
- 有価証券店頭デリバティブ取引（取引、媒介等）について、取引件数、取引金額、期末残高を半期ごとにまとめて掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 2004年4月〜2021年9月取引分をもって発表を終了
- ●公表時期：
- 毎年4月及び10月最終営業日に半期分を掲載
- ●注意事項：
- 協会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 公社債発行額・償還額
- ●概要：
- 公社債（国債、地方債、金融債、社債など）の種類別に発行額や償還額などの推移をまとめた「公社債発行額・償還額」を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 1998年1月〜
- ●公表時期：
- 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に前々月分を公表
- ●注意事項：
- 国債については官報等の情報を基に、また、一般債（国債以外）については、引受代表会社又は受託会社から任意で提供された情報を基に作成しておりましたが、2019年4月分より、一般債（国債以外）の情報は株式会社証券保管振替機構の統計データ（月次統計）を基に作成しております。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 公社債店頭売買参考統計値
- ●概要：
- 公社債店頭売買の参考となる価格・利回りを掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- CSV／Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 2002年8月2日〜
- ●公表時期：
- 毎営業日の午後5時30分頃：社債等以外の売買参考統計値（国債、地方債、政府保証債、財投機関債及び金融債）／ 毎営業日の午後6時30分頃：全銘柄の売買参考統計値（上記に加え社債等、円貨建外債）
- ●注意事項：
- 公社債店頭売買参考統計値は、店頭売買の際の参考となるものであり、協会員が他の協会員または顧客との間において、当該売買参考統計値により売買取引等の約定を行うことを保証するものではないことにご留意ください。また、売買参考統計値は、報告を受けた値（気配）が額面５億円程度の売り気配と買い気配の仲値である等、算出方法等に起因するその性質から、必ずしも取引実勢値と一致するものではないことにご留意ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 社債の取引情報
- ●概要：
- 社債の店頭取引における実際の取引価格を公表する「社債の取引情報の報告・発表制度」を設け、「社債の取引情報」を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- CSV／Excel
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 2015年11月4日~
- ●公表時期：
- 毎営業日、午前９時
- ●注意事項：
- 協会員が他の協会員又は顧客との間において、社債の取引情報により売買取引等の約定を行うことを保証するものではないことにご留意ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 個人向け社債等の店頭気配情報
- ●概要：
- 個人投資者向けに発行された社債等の店頭売買の参考となる価格情報（償還期日、利率、単価、単利利回り等）を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 日次：直近1ヶ月／直近１ヶ月以降の月初の日次データ：2003年5月月初〜 2022年4月1日発表分（2022年4月4日発表分からは、発表様式等を変更し、「公社債店頭売買参考統計値」に個人向け社債等であることを示す記号を付すことで情報提供を継続）
- ●公表時期：
- 報告日の翌営業日
- ●注意事項：
- 本店頭気配情報は、個人投資家向けに発行された社債等の店頭売買の参考となる価格情報を提供することを目的としたもので、投資勧誘を目的として発表したものではありません。また、報告会員がこれらの店頭気配により売買取引等の約定を保証するものではありません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 東京レポ・レート
- ●概要：
- 東京レポ・レートは、日本銀行が、レポ取引における市場実勢の把握、レートの透明性向上により、市場参加者拡大や流動性向上に資するといった観点から、2007年から公表を開始した短期金融市場の重要な指標レート。2012年10月29日以降の公表分より、日本証券業協会のHPにおいて掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 日次
- ●データ掲載期間：
- 2012年10月29日~
- ●公表時期：
- 毎営業日午後12時30分
- ●注意事項：
- 2012年10月26日以前の公表データは、日本銀行 時系列統計データ検索サイトをご参照ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- 公社債発行銘柄一覧
- ●概要：
- 国内で公募された普通社債（ＳＢ）、財投機関債、政府保証債、地方債、転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）などの各銘柄について、起債日、発行額、利率、償還期限等のデータを掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2006年度~
- ●公表時期：
- 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に前月起債分を公表
- ●注意事項：
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。また、引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっています。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債関連
- ●種類：
- SDGs債の発行状況
- ●概要：
- 日本国内で公募されたＳＤＧｓ債の発行数・発行額の推移を掲載
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 2019年11月〜2022年６月起債分をもって更新を停止
- ●公表時期：
- 2、5、8、11月10日（「休日の場合は翌営業日）に、前々月までに起債された情報について掲載
- ●注意事項：
- ※ 日本取引所グループによる「ESG債情報プラットフォーム」の開設に伴い、2022年6月起債分をもって発行リストの更新を停止しました。詳細は「ESG債情報プラットフォーム（https://www.jpx-esg.jp/）」をご覧ください。
１．本資料は情報提供を目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。
２．引受会社等より情報提供のあった範囲内での記載となっております。投資判断等のご利用に際しては、募集要項等で掲載項目の詳細をご確認いただきますようお願い致します。
３．本資料では、発行体により資金がグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト、サステナビリティプロジェクトに充当されることが公表されているものを集計しています。
４．本資料は、公表後に変更・訂正される場合があります。本資料に掲載された情報については、万全を期しておりますが、諸事情により誤りが含まれる可能性があります。掲載された情報の利用は、利用者の責任の下に行うこととし、日本証券業協会は、これに関わる一切の責任を負うものではありません。
５．ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」が公表されました（2017年）。一般的に、これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソーシャルボンド、又は、サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
６．事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、アジア開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、欧州復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
７．例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング（影響評価報告）に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
８．「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・公社債・エクイティ市場関連
- ●種類：
- 公社債・エクイティ市場の動向について
- ●概要：
- 公社債発行市場の動向及び売買状況等流通市場の動向並びに全国上場会社におけるエクイティファイナンスの動向について、一定期間の状況を参考図表を用いて定期的に取りまとめ掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 2022年4月〜
- ●公表時期：
- 毎年1月、4月、7月、10月の最終営業日に前月までの四半期分を公表
- ●注意事項：
- 日本証券業協会が公表している主な統計情報を取りまとめ掲載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・投資信託関連
- ●種類：
- 外国投信の運用成績一覧表
- ●概要：
- 外国投信の各ファンドごとの月末基準価額、騰落率等に関する情報を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次 ・半期
- ●データ掲載期間：
- 2012年1月末〜
- ●公表時期：
- 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
- ●注意事項：
- 本統計における商品分類は税法上の「公社債投資信託」「株式等証券投資信託」の区分とは異なります。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- PSJ予測統計値
- ●概要：
- RMBS（Residential Mortgage-Backed Securities：住宅ローン担保証券）の期限前償還率について、一定の要件を満たす会員より任意でPSJ予測値（標準モデル）の報告を受け、集計したものをPSJ予測統計値として定期的に掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel／PDF
- ●公表頻度：
- 月２回
- ●データ掲載期間：
- 2006年7月18日〜
- ●公表時期：
- 2021年8月3日発表分以降は、毎月1日及び15日の翌営業日（当該1日又は15日が休業日の場合は、その翌々営業日）の午後４時
- ●注意事項：
- 本資料は、発表日の前営業日の午後３時現在におけるMBSのPSJ予測統計値の情報提供を唯一の目的としており、本資料に記載された金融商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。最終的な投資判断は御自身でお願い致します。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- 証券化市場の動向調査
- ●概要：
- 日本証券業協会は、全国銀行協会と共同で「証券化市場の動向調査」及び「証券化商品プログラムの設定状況」の調査を実施し、その結果を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次（証券化商品プログラムの設定状況は半期ごと）
- ●データ掲載期間：
- 2006年4月〜（「証券化商品プログラムの設定状況」については2021年9月末時点で存在しているプログラムの報告をもって発表を終了）
- ●公表時期：
- 当月初第５営業日までに報告を受けたものを取りまとめて、第12営業日をめどに公表（証券化商品プログラムの設定状況は３月末、９月末時点で存在するものについて、翌月初第６営業日までに報告を受けて、第12営業日をめどに公表）
- ●注意事項：
- 報告については、日本証券業協会及び全国銀行協会において取りまとめます。 また、調査結果は、2006年４月から日本証券業協会のホームページを通じて公表していますが、2006年３月までに日本銀行から公表された調査結果についても、日本証券業協会のホームページにおいて掲載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・証券化市場
- ●種類：
- 証券化市場の残高調査
- ●概要：
- 「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品等を対象として、裏付資産、発行形式等の類型別に集計した残高を公表。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel（データ）／PDF（レポート）
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 2012年９月末時点〜 （調査結果に関するレポートは2012年９月末時点〜2019年３月末時点）
- ●公表時期：
- 毎年５月及び11月最終営業日に半期分を公表
- ●注意事項：
- 本調査は、半期毎に証券化商品の残高について、報告者から報告を受けたもの等をとりまとめ、その結果を本協会のホームページを通じて公表しております。【調査対象】：・住宅金融支援機構債券以外については、本協会と一般社団法人全国銀行協会が実施している「証券化市場の動向調査」に基づき公表されている証券化商品（2004年4月以降に発行されたもの）・住宅金融支援機構債券については、現存するすべての案件【調査・公表頻度】：半期ごと（原則として、３月末、９月末時点で存在する証券化商品の残高について翌々月末をめどに公表）報告者：「証券化市場の動向調査」において報告を受けた「アレンジャー等」の欄に記載された会社及び格付会社等をもとに本協会が依頼を行う会社
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員数及び資本金の推移
- ●概要：
- 会員数（本店、支店、その他）、会員（外国法人を除く）の資本金の合計額、資本金別の会員数（外国法人を除く）の推移をあらわしたもの。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 月次：直近1年／年次：2001年〜
- ●公表時期：
- 毎月25日に前々月分を公表
- ●注意事項：
- 1.会員からの報告を基に集計しています。2.本店（外国法人は日本において本拠となる支店等）、支店及びその他の営業所別に集計しています。3.海外店舗は含みません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 業態別特別会員数の推移
- ●概要：
- 業態別特別会員数の推移をあらわしたもの。都市銀行、信託銀行、政府系・系統金融機関、地方銀行、第二地銀協地銀、信用金庫、信用金庫連合会、生命保険会社、損害保険会社、短資会社、外国銀行、証券金融会社、信用組合、その他銀行、公社について掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2002年12月末〜
- ●公表時期：
- 毎年末(12月末）現在状況を翌々月25日に公表
- ●注意事項：
- １.特別会員からの報告を基に集計しています。２.各業態の構成については、特別会員名簿をご覧ください。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 協会員の従業員数等
- ●概要：
- 協会員及び会員又は特別会員から委託を受ける金融商品仲介業者の登録外務員数をあらわしたもの。会員については内勤従業員数と役員を除く登録外務員数（上位の保有資格ごと）を、特別会員、特定業務会員及び金融商品仲介業者については外務員登録を受けている（上位の保有資格ごと）役職員数を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 1973年12月末〜
- ●公表時期：
- 毎年２月、８月の15日頃
- ●注意事項：
- １. 協会員からの報告を基に集計しています。２.会員については本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する地区協会別に計上しています。３.報告基準日付（毎年６月末及び12月末）で退職した者については、報告基準日に在籍していたものとして計上しています。４.「登録外務員」欄には現に従事している業務のいかんを問わず、報告基準日において外務員の登録を受けている者の人数を計上しています。また、１人の登録外務員が複数の外務員資格を保有する場合は、そのうち上位資格の保有者として計上し重複計上していません。５.「従業員」は執行役員の他、派遣社員、アルバイト、パート等を含みます。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の都道府県別営業所数一覧
- ●概要：
- 会員の都道府県別営業所数を一覧にし、あらわしたもの。本店数（取引所正会員等、取引所正会員等以外）、本店以外の営業所数（支店、その他）別に掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2009年8月〜
- ●公表時期：
- 毎月25日に前々月分を公表
- ●注意事項：
- １.会員からの報告を基に、集計しています。 ２.本店（外国法人は日本において本拠となる支店等）、支店及びその他の営業所又は事務所を都道府県別に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の主要勘定及び顧客口座数等
- ●概要：
- 会員から提出された「モニタリング調査表」を集計し、全国証券会社主要勘定、顧客口座数及び保護預かり等有価証券の状況を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 四半期
- ●データ掲載期間：
- 「全国証券会社主要勘定」1967年12月〜／「顧客口座数及び保護預り等有価証券の状況」2011年3月〜
- ●公表時期：
- 四半期末の翌々月下旬頃に公表（５月、８月、11月、２月）
- ●注意事項：
- １.毎月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
２.会員の経理基準を定める日本証券業協会理事会決議「証券業経理の統一について」（現「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（自主規制規則））の2001年９月の改正により、同月分から様式が大幅に変更されていますのでご留意ください。
３.2014年金融商品取引法等改正による事業年度規制の見直しに伴い、会員ごとに損益を計算するための期間が異なることとなったため、同年４月分以降、「当期純損益」欄は削除しています。
４.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、2011年３月より公表を開始しています。
５.「顧客口座数」とは、保護預り残高のない口座を除いた口座数をいいます。
６.「保護預り等有価証券の状況」における「債券」は、額面金額を記載しています。
７.「顧客口座数」及び「保護預り等有価証券の状況」は、四半期末のみ記載しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の決算概況
- ●概要：
- 会員の通期の決算概況。全国、国内法人（本庁監理会社、財務局監理会社）、外国法人別に集計。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 1989年3月期〜
- ●公表時期：
- 毎年8月下旬を目途に公表
- ●注意事項：
- 毎年３月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 会員の中間決算概況
- ●概要：
- 会員の中間期の決算概況。全国、国内法人、外国法人別に集計。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2000年9月末〜
- ●公表時期：
- 毎年12月中旬を目途に公表
- ●注意事項：
- 毎年９月末現在の会員を集計対象としていますが、営業開始前、業務休止中等の会員を除いています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- FACT BOOK
- ●概要：
- 証券市場及び証券業界の動向等に関する主要な統計について図表化し、概括したもの。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 1999年度〜
- ●公表時期：
- 毎年9月中に公表
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・業界
- ●種類：
- 特定口座の普及状況調査について
- ●概要：
- 会員証券会社における特定口座の普及状況（６月末時点）を調査したもの。特定口座取扱証券会社数、特定口座数、源泉徴収ありの特定口座数等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2004年６月末〜
- ●公表時期：
- 毎年８月中旬頃を目途に公表
- ●注意事項：
- 会員からの報告を基に集計しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果について
- ●概要：
- 会員証券会社におけるNISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況（３月末、６月末、９月末及び12月末時点）を調査したもの。一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取扱証券会社数、勘定設定口座数及び買付額等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF／Excel
- ●公表頻度：
- 四半期毎
- ●データ掲載期間：
- 2014年１月１日〜
- ●公表時期：
- 調査基準日の３か月後を目途に公表
- ●注意事項：
- １．会員からの報告を基に集計しています。
２．調査項目の変更により、NISA及びジュニアNISAの時系列データの一部に回答なし（NA）の項目が含まれます。
３．2014年調査は、１月１日、３月末、６月末及び12月末時点での開設・利用状況を調査しています。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- 個人投資家の証券投資に関する意識調査について
- ●概要：
- 個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態及び証券投資に対する意識等について有価証券保有者（株式、投資信託、債券）を対象にインターネット調査等を実施。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2006年〜
- ●公表時期：
- 調査結果の取りまとめが完了次第。
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- 個人株主の動向について
- ●概要：
- 個人の株式保有状況、個人株主数について取りまとめたものを掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 年次
- ●データ掲載期間：
- 2016年〜
- ●公表時期：
- 調査結果の取りまとめが完了次第。
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・個人投資家関連
- ●種類：
- 証券投資に関する全国調査
- ●概要：
- この調査は、わが国における個人の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、健全な証券投資の促進等に役立てるため、昭和37年の初回調査に続き、昭和39年以降は3年間隔で実施。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- ３年に１度
- ●データ掲載期間：
- 2000年〜
- ●公表時期：
- 調査結果の取りまとめが完了次第。
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・その他
- ●種類：
- インターネット取引に関する調査結果
- ●概要：
- 会員におけるインターネット取引の実態を把握するため、インターネット取引の取扱会員数、口座数、有残高口座数、年代別口座数、株式現金取引・信用取引の売買代金、国内投資信託の募集の取扱高、預かり資産残高（任意回答）等を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- PDF
- ●公表頻度：
- 半期
- ●データ掲載期間：
- 1999年10月〜
- ●公表時期：
- 毎年６月頃、12月頃
- ●注意事項：
-
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・その他
- ●種類：
- インターネット取引に係るシステム障害件数
- ●概要：
- 会員における顧客資産の保護及び金融商品取引の継続性・安全性を確保する観点から、当該趣旨に賛同し参加を希望した会員のインターネット取引に係るシステム障害について、ソフトウェアの不具合等の原因別にログイン不能、売買発注不能、執行遅延、通知遅延の区分で各件数を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2007年9月〜
- ●公表時期：
- 毎月10日（当日が休業日に当たる場合には、直後の業務日）に前月分を公表
- ●注意事項：
- インターネット取引を行っている会員のうち、本件データの公表を希望する任意の会員からの報告データを取りまとめて公表していることから、インターネット取引全体におけるシステム障害件数を反映させたものではありません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・その他
- ●種類：
- インターネット取引に係る株式売買等データ(月次)
- ●概要：
- 使い勝手の良い市場の構築に役立てる観点から、当該趣旨に賛同し参加を希望した会員のインターネット取引に係る株式売買等データを月次で公表しているもの。口座数、信用取引口座数、株式等委託売買代金（現物取引・信用取引）、信用取引残高（金額）、預り資産残高（金額）を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2008年4月〜
- ●公表時期：
- 毎月月末（当日が休業日に当たる場合は、直前の業務日）に前月分を掲載
- ●注意事項：
- インターネット取引を行っている会員のうち、本件データの公表を希望する任意の会員からの報告データを取りまとめて公表していることから、インターネット取引全体における株式売買等データを反映させたものではありません。
- ●名称：
- 日本証券業協会統計・その他
- ●種類：
- 個人情報等の苦情処理に関する実績報告
- ●概要：
- 個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報（以下「個人情報等」という。）の苦情処理に関する実績報告をしたもの。苦情処理件数（当月受付件数、うち解決件数、うち未済件数）、受付ツール別件数（電話、来訪、郵便等、ＦＡＸ、Ｅメール等）、苦情内容内訳（利用目的の特定（法第17条）関係、利用目的による制限（法第18条）関係、不適正な利用の禁止（法第19条）関係、適正な取得（法第20条）関係、取得に際しての利用目的の通知等（法第21条）関係、データ内容の正確性の確保（法第22条）関係、安全管理措置（法第23条~第25条）関係、漏えい等の報告等（法第26条）関係、第三者提供の制限（法第27条）関係、外国への第三者提供の制限（法第28条）関係、個人関連情報の第三者提供の制限等（法第31条）関係、保有個人データに関する事項の公表、開示等（法第32条~第35条）、仮名加工情報の取扱い（法令第41条・第42条）関係、匿名加工情報の取扱い（法第43条~第46条）、その他）を掲載。
- ●主な公表フォーマット：
- Excel
- ●公表頻度：
- 月次
- ●データ掲載期間：
- 2005年4月中〜
- ●公表時期：
- 毎月中旬を目途に前月分を公表
- ●注意事項：
- １.協会員の顧客から個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったもののうち、本協会の個人情報相談室が協会員に対して当該申出の内容を通知したものについては「当月苦情処理実績」として集計し、それ以外については「上記以外」として集計しています。２.「受付ツール別件数」は、苦情を最初に受けたツールによって集計しています。３.「苦情内容内訳」について、２つ以上の区分に該当する場合には重複して集計しています。
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