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主要証券年表
主要証券年表 ご覧になりたい年代の区分をクリックしていただくと、
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明治3年〜戦前 昭和21年〜昭和39年 昭和40年〜昭和63年 平成1年〜
証券年表 (1870年一1945年)
明治3 1870/04/23 分利公債ロンドンで公募(わが国最初の公債)
7 1874/10/13 株式取引条例(わが国最初の証券法規、未実施)
11 1878/05/04 株式取引所条例布告
11 1878/05/15 東京株式取引所創立
11 1878/06/17 大阪株式取引所創立
26 1893/03/04 取引所法公布
27 1894/08/01 日清戦争勃発
32 1899/03/09 新商法公布(現在に至る株式会社法の基本)
37 1904/02/10 日露戦争勃発
38 1905/03/13 担保附社債信託法公布
43 1910/02/ 第1回4分利付公債発行に際し、証券業者が初の下引受け
大正3 1914/07/28 第1次世界大戦勃発
7 1918/04/01 有価証券割賦販売業法公布
7 1918/11/11 第1次世界大戦終了
9 1920/03/15 東株市場大暴落、反動恐慌の発端に
11 1922/04/20 取引所法改正、会員組織取引所の育成、実物取引と清算取引の2本制等
11 1922/09/01 大株、短期清算取引開始
12 1923/09/01 関東大震災、9・7モラトリアム実施(9月中)
13 1924/06/02 東株、短期清算取引開始
昭和2 1927/03/15 金融恐慌、始まる
2 1927/03/30 銀行法公布
2 1927/04/22 恐慌継続で、3週間のモラトリアム実施
3 1928 東株・大株、創立50周年、東株は初の株価指数(フィッシャー理想算式、月中平均)算出・発表開始
4 1929/10/24 ニューヨーク株式市場大暴落(暗黒の木曜日)、世界恐慌の発端に
5 1930/01/11 金輸出解禁実施、巨額の正貨流出が生じ、産業不況で金解禁恐慌(昭和恐慌)に
6 1931/09/18 満州事変勃発
6 1931/09/21 英、金本位制停止決定、世界的金融恐慌へ
6 1931/12/13 金輸出再禁止断行
7 1932/05/15 歳入補填国債(赤字国債)の日銀引受発行開始
8 1933/05/05 社債受託の叙行・信託、社債浄化運動を申し合わせ、無担保社債の発行認めず
8 1933/05/27 米、証券法制定
9 1934/06/06 米、証券取引所法制定
12 1937/07/07 蘆溝橋事件勃発、日華事変の発端に
12 1937/07/17 藤本ビルブローカー証券、有価証券投資組合結成、初の投資信託
13 1938/03/29 有価証券業取締法公布
13 1938/03/31 有価証券引受業法公布
14 1939/09/03 第2次世界大戦勃発
16 1941/08/30 株式価格統制令公布
16 1941/12/08 太平洋戦争勃発
17 1942/02/18 社債等登録法公布
18 1943/03/11 日本証券取引所法公布、6・30日本証券取引所設立、東株・大株・名株等11の取引所(株式会社)は幕を閉じ、日証の支所となる
18 1943/10/19 取引員業整備実施要綱、12・17有価証券業整備要綱発表
20 1945/03/10 東京大空襲の後、戦時金融金庫は3・9価格による無制限買い支え決定
20 1945/08/10 日本証券取引所全国市場、一斉に臨時休会
20 1945/08/15 敗戦
20 1945/09/26 GHQ、証券取引所再開禁止覚書(25日付)発表
20 1945/12/ 東京・大阪で株式の集団売買開始
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