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主要証券年表
主要証券年表 ご覧になりたい年代の区分をクリックしていただくと、
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明治3年〜戦前 昭和21年〜昭和39年 昭和40年〜昭和63年 平成1年〜
証券年表 (1946年一1964年)
昭和21 1946/04/17 新日本興業株式公募、戦後初の株式公募
21 1946/08/08 持株会社整理委員会発足、持株会社指定開始
22 1947/01/18 有価証券の処分の調整等に関する法律公布
22 1947/03/28 日本証券取引所解散等に関する法葎公布、4・16日証解散
22 1947/03/28 証券取引法公布(昭和22年法)
22 1947/04/14 独占禁止法公布
22 1947/07/23 証券取引委員会設置
22 1947/10- 年末にかけて証券民主化運動全国に広まる
23 1948/04/13 証券取引法改正公布(昭和23年法)、証券業者登録制に
23 1948/11/07 証券取引法第65条施行
24 1949/01/31 GHQ、証券取引の再開許可発表
24 1949/02/12 東京、2・15大阪、3・7名古屋各証券取引所創立総会
24 1949/04/20 アダムスGHQ証券担当官、証券取引3原則を指示
24 1949/05/09 日本証券業協会連合会創立
24 1949/05/16 東証、大証、名証.売買立会い開始
24 1949/07/04 広島、福岡、京都、神戸、新潟各証券取引所、売買立会い開始
25 1950/04/01 札幌証券取引所、売買立会い開始
25 1950/06/25 朝鮮動乱勃発
26 1951/06/01 信用取引開始
26 1951/06/01 証券投資信託法公布施行、6・15株式投資信託開始
27 1952/01/04 ダウ・ジョーンズ修正方式による株価平均(東証修正株価平均)を開所に遡り採用、発表
27 1952/04/28 対日平和条約・日米安全保障条約、発効
27 1952/08/01 証券取引委員会廃止、証券行政は大蔵省理財局証券課に
27 1952/09/10 証券取引審議会発足
28 1953/03/05 全国株式市場、スターリン・ソ連首相の重態発表で大暴落
29 1954/10/26 東証労組、待遇改善要求でスト突入
30 1955/06/ 定期(清算)取引復活運動、最高潮に
31 1956/04/02 東証、大証、債券売買市場開設
33 1958/10/07 東証市場、売買高、初の1億株突破
34 1959/02/18 戦後初の外貨債(米貨公債)発行
36 1961/01/11 公社債投資信託開始
36 1961/07/18 ダウ平均株価、1829・74とピークに
36 1961/10/02 東証、大証、名証、市場第2部開設
38 1963/07/18 ケネディ米大統領、利子平衡税創設を提案、7・19東証市場大暴落
39 1964/01/20 共同証券創立、秋から年末にかけて連日株を買い出動
39 1964/09/25 増資等調整懇談会、65・2以降の増資抑制申合せ
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